マリア・T・レイエス（Maria T. Reyes）
フィリピンと韓国の防衛関係は、防衛装備の調達と同等に、防衛産業協力が戦略的に重要となり得る段階に入りつつある。 フィリピン政府は、自国の能力要件を満たすためますます韓国系防衛企業への依存を強めている一方、韓国政府は、フィリピンを自国の防衛産業の地域的な存在感を拡大する上での重要なパートナーと見なしている。
両国の関係には深い歴史がある。フィリピン軍（AFP）が初めて海外に派遣されたのは、1950年の朝鮮戦争の時だった。 マニラのデ・ラ・サール大学（De La Salle University）国際学部の講師、デリック・バラジャイ（Deryk Baladjay）氏はFORUMに対し、そうした戦時中の共有体験が、数十年にわたる防衛協力の深化の基盤となったと語る。
フィリピン軍は、FA-50戦闘機を含め、韓国製システムの保有数を増やしている。 韓国に拠点を置く防衛企業HDヒュンダイ（HD Hyundai）は、フィリピン海軍向け艦艇12隻の契約を獲得しており、そのうち6隻はすでに引渡が完了している。 2026年9月初旬に開催されたソウル防衛対話（Seoul Defense Dialogue）の会期中には、企業の幹部とフィリピン国防当局者がフィリピン海軍の近代化に対するさらなる支援について協議した。
フィリピンと韓国はまた、長年の共通の同盟国である米国と協力し、造船能力の拡大に取り組んでいる。
フィリピンが防衛面での自立をさらに追求する中、調達によって外国の供給業者への依存ではなく、持続可能な能力が構築されるよう確保すべきだと、バラジャイ氏は指摘する。
「韓国のプラットフォームは、フィリピン軍、特にフィリピン海軍およびフィリピン空軍の近代化計画において重要な部分を占めている」と同氏は言う。 「これにより、事実上の相互運用性という重要な形態が生まれている。フィリピンの要員はすでに、韓国製のシステムを運用・保守し、その訓練を行っているのだ。 そのため、この関係は調達にとどまらず、訓練、整備・修理・オーバーホール、兵站、予備部品、能力向上、運用維持といったライフサイクル全般にわたる協力へと発展する可能性がある」
その変化の兆しはすでに現れている。 2026年6月、両国が行った第27回防衛産業・兵站合同委員会（Joint Committee on Defense Industry and Logistics）」会合では、9社の韓国防衛企業が参加する中、調達を超えた協力の拡大について当局者らが協議した。 その数か月前、韓国航空宇宙産業（KAI）は、2028年までフィリピン空軍の韓国製FA-50PH戦闘機隊を支援する約109億8,000万円（7,000万ドル）の兵站契約を獲得し、当初の航空機購入にとどまらない協力関係へと発展させた。
フィリピンと韓国は、地政学的な不確実性の中、産業および安全保障面での協力を拡大している。 フィリピンは、中国共産党の海警局や海上民兵による頻繁な海域侵犯や嫌がらせに直面している一方、韓国は北朝鮮政権による違法な弾道ミサイルおよび核兵器開発計画に立ち向かっている。
2026年3月にマニラで開催された首脳会談では、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（Ferdinand Marcos Jr.）大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、国際法および海洋に関する規則や規範を遵守することの重要性を再確認した。
バラジャイ氏は、持続的かつ効率的な軍事協力を可能にする制度的枠組みや、追加購入ではなく能力開発を中心とした防衛産業関係など、両国の産業協力がより広範な戦略的パートナーシップへと発展するかどうかを示すいくつかの指標を挙げた。
同氏は、両国関係は「特に韓国からのフィリピン軍への防衛輸出を通じて、防衛産業および供給者・顧客関係として著しく発展してきた」と述べた。 「結局のところ、供給者・顧客関係から戦略的関係へのこうした進化は、韓国とフィリピンが、純粋に商業的な関係の下ではどちらの側も行うことができなかった、あるいは行う意思がなかったようなことを、共に実行し始めるかどうかによって測られることになるだろう」
マリア・T・レイエスは、フィリピン・マニラ発信のFORUM寄稿者。
