中国船による日本の海域への侵入、2026年に「急増」

フランス通信社

海上保安庁によると、2026年に日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国船が実施した無許可の調査活動は、前年の2倍以上に増加した。

海上保安庁の浅野正志報道官によると、最近発生した海域への侵入事案は、同庁が中国船に対して調査活動の中止を繰り返し要求した結果、10月に終了した。 浅野報道官によると、中国の調査船「科学（Kexue）」は、「同意を得ずに日本の管轄海域で科学調査を行うことは容認できない」とする調査中止要求の無線通信を受け、日本のEEZから退去した。

国連海洋法条約によると、各国は沿岸から最大200海里に及ぶ排他的経済水域内で、探査や天然資源に関する排他的権利を有する。 他国の排他的経済水域内で科学調査を実施する場合は、その国の許可を得なければならない。

浅野報道官によると、2026年5月に日本とフィリピンが海洋境界画定交渉を開始すると発表して以来、日本のEEZ内で無許可の調査活動が急増している。 こうした事案は、2025年には6件、それ以前の3年間は各年1～2件だったのに対し、2026年は10月までに14件発生した。

共同声明によると、フィリピンと日本は「地域における法的確実性を高めるため、両国間の排他的経済水域および大陸棚の海洋境界を画定する」ことで合意した。 両国は、重要な海上交通路を確保するとともに、地政学的な圧力に対抗するため、法的な共同戦線を構築することを目指している。

中国は、自国が参加しない限り、この交渉は違法だと主張し、台湾に近い、海洋権益の主張が重複する海域付近に海警局の船舶や海軍艦艇を展開している。 中国政府は、自治権を持つ台湾を自国の領土であると主張し、武力で併合すると脅している。

中国政府はまた、2016年の国際仲裁裁判所の判決でその主張には法的根拠がないとされたにもかかわらず、世界貿易の重要な航路である南シナ海の大部分に対する権利を主張している。

浅野報道官によると、中国の調査船「科学」が最初に確認されたのは2026年9月で、沖縄県石垣島の北約70キロメートルの海域だった。 同報道官は、同船が「船体の側面と船尾から断続的にワイヤー状の物体を海中に垂らしていた」と述べた。

中国海警局の船舶は、東シナ海にある日本が実効支配する尖閣諸島周辺の接続水域で頻繁に活動している。尖閣諸島は無人島や岩礁からなり、中国政府も領有権を主張している。

中国海警局の船舶はまた、南シナ海にあるフィリピンのEEZ内で合法的に活動する同国政府の船舶や漁船と繰り返し衝突しており、国際社会から非難を浴びるとともに、武力衝突への懸念を引き起こしている。