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2025年5月に発表された報告書によると、インド太平洋地域をはじめとする開発途上諸国は、中国の「一帯一路」インフラ融資計画による「債務返済と利息の津波」に苦しんでいる。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）の分析によると、世界でも最も脆弱な75 か国は、2025年に中国に対して過去最高の約3兆1,010億円（220 億ドル）の債務返済に迫られる見通しだ。
世界銀行の国際開発協会（International Development Association ‐ IDA）が、このリスクにさらされている国々を特定した。 国際開発協会のリストに掲載されているインド太平洋諸国には、カンボジア、フィジー、キリバス、ラオス、マーシャル諸島、モルディブ、ミクロネシア連邦、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、スリランカ、東ティモール、トンガ、ツバル、バヌアツが含まれる。
中国は融資スキームの下で、2010年代に開発途上国の鉄道、港湾、道路に急速な投資を行った。 そして今、その融資の返済期日が迫っており、各国の財政に重くのしかかってきている。 ローウィー研究所の報告書は、この10年間の残りの期間、中国は各国に対して銀行家というよりも債権回収業者としての役割を強めるだろうと指摘している。
「中国の国家融資による圧力に加え、国際的な民間債権者に対する返済が急増しており、開発途上国の経済に多大な財政的負担がかかっている。 その結果、債務の脆弱性が高まり、保健、教育、貧困削減、気候変動への適応といった重要な支出の優先事項が後回しにされている」と報告書は指摘している。
金融専門家たちはこれまで、中国の融資の大部分は持続不可能であると警告していた。 資金調達が容易だったことから、各国は時には浪費的なインフラプロジェクトを推進し、その投資が回収できないのではないかという懸念が浮上した。
インドは中国の計画への参加を拒否し、中国の融資は「債務の罠外交」——開発途上国に多額の融資を行い、その返済条件によって金融依存や戦略的譲歩を引き出すという戦略——の1つであると警告した、とユーラシアン・タイムズ紙が報じた。 アナリストたちは、中国は、借り手が債務不履行に陥った場合に政治的影響力や重要資産を支配できるように、意図的に各国に持続不可能な債務を負担させたとの見解を示している。
スリランカはその代表的な例だ。 スリランカは、2006年から2022年の間に、中国国有銀行から約1兆9,153億円（約132億ドル）を借り入れて、高速道路、港湾、空港、その他のインフラ整備に投資した。 ハンバントタ国際港、マッタラ・ラジャパクサ国際空港、通信施設で観光名所でもあるロータス・タワーなどの建設は、同国に高金利の負債を負わせ、大幅な実施の遅れにより、持続不可能な債務を抱えることになった。 ハンバントタの融資を返済できなくなったスリランカは、この港と周辺 15,000 エーカーの土地を 99 年間のリース契約で招商局港口控股（China Merchants Port Holdings）に譲渡した。これにより、中国は主要な海運ルートに近い重要な海洋資産を戦略的に支配することになり、軍事利用の可能性が疑われている。
オーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corp. ‐ ABC）の報道によると、インド太平洋諸国のサモア、トンガ、バヌアツはすでに多額の中国債務を抱えており、中国に返済期限の延長を要請している。 トンガは、2006年の暴動後の復興のために多額の借入を行った結果、国内総生産の約4分の1にあたる約275億円（約1億9,000万ドル）の債務を抱えてる、とローウィ研究所は述べている。
中国は返済の延期には応じるかもしれないが、債務を免除することはなく、また、中国が無償援助を支給することはほとんどない。 米国ウィリアム＆メアリー大学（College of William & Mary）のグローバル研究所（Global Research Institute）の一部であるエイドデータ（AidData） によると、2013 年にインフラ整備計画が本格的に開始されて以来、中国の融資と援助の比率は 31 対 1 を維持している。
近年、中国の融資は減少傾向にあったが、ローウィー研究所の報告書は、ソロモン諸島、およびインド太平洋地域以外のブルキナファソ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、ニカラグアに対する新たな大規模融資を指摘している。 融資はいずれも、これらの国々が、中国が武力による併合を威嚇している自治島台湾から中国へ外交関係を移してから18か月以内に実行された。
