SENTRY
日本と米国の政府関係者は最近、ルイジアナ州のバークスデール空軍基地で、日米間の最新の拡大抑止対話（Extended Deterrence Dialogue, EDD）を実施した。
2025年6月、米国空軍グローバル・ストライク・コマンド（AFGSC）が主催したこの会合では、戦略的抑止力、地域の安全保障環境、日米同盟の防衛態勢、核・ミサイル防衛政策、軍備管理、リスク軽減策について議論が交わされ、同盟戦略および能力に関する相互理解の深化が図られた。 日本側代表団には、防衛省および外務省の関係者、そしてワシントンD.C.の在米日本大使館からの代表者が含まれていた。
AFGSC司令官のトーマス・ブシエール（Thomas Bussiere）大将は、基地内のB-52爆撃機の見学に日本の代表団を案内した。 AFGSCは、米国の3つの大陸間弾道ミサイル（ICBM）ウィング、B-52、B-1、B-2の各戦略爆撃機部隊、B-21レイダー計画、空軍の核指揮・統制・通信（NC3）システムを管轄している。 同コマンドはまた、米国の核戦力体制に関わる組織に対して、運用面および整備面での支援も提供している。
EDD（拡大抑止対話）は2010年に設立され、日米両国が長年の同盟関係を強化するための正式な対話の枠組みを提供している。 重要な動きとして、在日米軍は2024年末に、「統合部隊司令部（Joint Force Headquarters）」への移行を2025年から開始すると発表した。 この移行は、中国、北朝鮮、ロシアからの脅威の高まりに対応するもので、日本国内において空・陸・海・宇宙・サイバーの各米軍部隊を単一の司令部の下に統合することを目的としている。
「日本は、共産主義中国による軍事的侵略を抑止する上でかけがえのない提携国だ」と、ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）米国防長官が2025年3月の東京訪問時に語ったことをAP通信は報じている。 新たな司令部体制は、「あらゆる不測の事態や危機への対応能力を高め、米軍の作戦を支援し、日米両軍による日本の領土を守る準備態勢を強化する」と述べた。
日本はまた、北大西洋条約機構（NATO）との関係強化も目指している。 22025年4月、東京でマルク・ルッテ（Mark Rutte）NATO事務総長と会談した際、日本の中谷元防衛大臣は、32か国で構成される同盟によるウクライナ支援への参加に日本が関心を示していると表明した。 この会談は、日本が2025年1月にベルギーのブリュッセルにNATO外交使節団を開設したことに続くものである。
日本の内閣は、2022年の国家安全保障戦略に基づく5年間の防衛力強化計画の一環として、2025年度に過去最大となる7兆7,000億円（約550億米ドル）の防衛予算を承認した。 2027年までに、日本の防衛費は国内総生産（GDP）の2％に達する見込みである。
AP通信によると、日本は2025年に米国製トマホークミサイルを配備する計画を発表しており、これは長距離ミサイル、衛星ネットワーク、無人システムを含む「スタンドオフ防衛システム」の一部である。 日本政府はまた、防衛省の発表によれば、2025年4月に「侵略部隊の阻止および排除」を目的として、長距離の精密誘導ミサイルを国内開発する方針も発表している。
Sentryは、米国戦略軍が発行する軍事専門誌であり、国家安全保障担当者のための情報交換の場を提供している。
