ロイター
中国政府が支援する複数のグループがフィリピンの選挙結果に影響を与えようとしている可能性について、治安当局トップの高官が警告を発した。これを受けてフィリピン共和国のフェルディナンド・マルコス・ジュニア（Ferdinand Marcos Jr.）大統領は、2025年5月の国政中間選挙および地方自治選挙における外国の干渉についてさまざまな申し立てを調査するよう命じた。
「これは非常に憂慮すべきことだ」とフィリピン大統領広報室のクレア・カストロ（Claire Castro）副室長は述べ、 「我々は真実を明るみにするために徹底的に調査する」と続けた。
この命令は4月下旬、国家安全保障審議会の高官がフィリピン議会上院の公聴会で、中国による情報操作の兆候が見られると発言した後に出された。
この発言は、フランシス・トレンティーノ上院議員が、マニラの中国大使館とフィリピンにおける「トロールファーム」作戦の拡散との関連を示すとして提出した証拠と一致する。
トレンティーノ議員は、中国大使館が地元のマーケティング企業にオンラインで活動するよう金を支払ったと述べ、同大使館から振り出されたという小切手のコピーを証拠として提出した。
「これらのトロールファームは、中国政府の情報発信や政策伝達を公然と行うだけでなく、フィリピン政府およびフィリピン国民に対する秘密裏の偽情報拡散および影響工作の手段としても活動していた」とトレンティーノ議員は述べた。
中国の外務省とマニラにある中国大使館は、この非難を否定している。
5月の選挙では、今後の政策にかかわる317の国会議席と数千の地方議会議席、さらに上院24議席のうち12議席が争われる。
中国とフィリピンの関係がぎくしゃくし、対立が深まるなかで出された非難だ。南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンは、米国と長年同盟関係にある。
トレンティーノ議員は、中国政府が「我々の民主主義システムと生活様式を弱体化させようとして組織的な取り組み」を仕掛けていると非難した。
