米国をはじめとするインド太平洋地域の同盟国およびパートナーを含む約60か国が、軍事における人工知能（AI）の責任ある利用を管理する「行動のための青写真」を承認した。しかし、中国は法的拘束力のないこの文書を支持することを拒否した。
2024年9月に韓国のソウルで開催された「軍事領域における責任あるAI」サミットでは、2023年にオランダで開催された同様のイベントに続くもので、この時には中国を含む約60か国が法的拘束力のない行動要請を承認した。
この青写真は、ウクライナがロシア軍の侵攻から自国を守るために使用したAI搭載のドローンなど、先進的な議論や開発を踏まえた、より行動指向的なものとなっていると、当局者は述べている。ウクライナ政府もこの文書を承認した。
オランダのルーベン・ブレケルマン（Ruben Brekelmans）国防相は、「我々はさらなる具体的な一歩を踏み出している。昨年は、共通理解の構築に重点を置いていたが、現在は行動に移す段階に来ている」と述べた。
これには、特定のリスク評価、人的制御などの重要な要素、信頼醸成措置がリスクを管理できる方法などが含まれると同国防相は言う。
文書に追加された詳細事項には、テロリスト集団などによる大量破壊兵器の拡散にAIが利用されることを防止する必要性や、核兵器の使用における人的制御と関与を維持することの重要性などが盛り込まれた。
米国国防総省によるAI能力の責任ある導入に関する2023年戦略など、同様の取り組みが世界中で進行している。
ソウルサミットが、ケニア、オランダ、シンガポール、英国により共同開催された。
中国は、同サミットに代表団を派遣した約30か国に含まれていたが、この文書を支持しなかった。
「この青写真は、段階的な前進である」と、国連軍縮研究所の安全保障・技術プログラムの責任者であるジャコモ・パーシ・パオリ（Giacomo Persi Paoli）氏は述べ、各国に対しサミットの合間にも協力し、リスクを軽減すべきであると呼びかけた。 ロイター
