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米国国防総省は、自由で開かれたインド太平洋の確保に向けて作戦責任を拡大し、抑止力を促進するため、在日米軍の統合軍司令部へ格上げする歴史的再編を開始した。
ピート・ヘグセス米国防長官は2025年3月下旬、東京で中谷元防衛相と会談後、今回の再編は「最近発足した日本の『統合作戦司令部』との作戦調整能力の向上につながる」と述べた。
日本国内に駐留する米国の空軍、陸軍、海軍、宇宙軍、サイバー軍部隊を1つの司令部に統合することで、長年の同盟両国は、中国共産党による台湾自治区への脅し行為、日本が統治する東シナ海の尖閣諸島に対する中国の非合法な領有権主張、国連安全保障会議決議に違反する北朝鮮の弾道ミサイルおよび核兵器開発計画など、インド太平洋における複雑な脅威をより的確に予測し、これに対抗することができる。
日米の司令部は相互運用性と協力を深め、情報連携、監視、偵察、サイバーセキュリティを強化する予定だ。
ヘグセス国防長官は「米国軍の兵士たちは、日本の自衛隊の隊員たちと日々共に戦っている」と述べ、 「両国の軍は抑止力を維持するために、あらゆる領域で共に活動し、訓練を行っている。 米国と日本は、中国共産党による攻撃的で強圧的な行動に直面する中で、断固として結束している」とし、
「日本は西太平洋で我々が直面しうるあらゆる有事の最前線に立つことになり、我々は互いを支援するために共に立ち上がる」と語った。
中谷防衛大臣は、日米両軍は「平時から有事に至るまで、効果的な二国間共同活動をさらに実施する」と述べ、特に日本の南西部でのプレゼンス拡大を優先課題に挙げた。
また、日本はオーストラリア、フィリピン、韓国など地域のパートナー諸国との多国間協力を進め、「力による現状変更の試みを阻止し、…自由で開かれたインド太平洋を実現する 」と述べた。
ハワイを拠点とする米インド太平洋司令軍の直属となる新設の統合軍司令部は、平時および潜在的な危機時に在日米軍を計画・指揮する。 日米両軍は、朝鮮半島の韓国軍と米国軍のように統合された司令部ではなく、それぞれの国の司令部の指揮下に置かれることになる。
ヘグセス国防長官によれば、在日米軍の司令部にはさらに米軍関係者が配属され、同司令部は「戦闘司令部 」に改編されるという。
1957年に創設された在日米軍は、1960年の日米安保条約に基づき、日本に駐留する空軍、陸軍、米国海兵隊、海軍、宇宙軍の約6万人を管轄し、日米同盟と日米地位協定を管理している。
