ロイター
ミャンマーの軍事政権は、自国の統治に反対していると思われる地域の地震被災者への必要な人道支援を控えている、と国連人権事務所が発表した。
国連はまた、2025年3月下旬の地震発生以来、軍事政権による敵対勢力に対する数十件の攻撃を調査していると述べた。 その中には、4月初旬の停戦宣言後に行われた16回の空爆も含まれている。
国連人権事務所のラヴィナ・シャムダサニ（RavinaShamdasani）報道官は、特に軍事政権の支配が及ばない地域の人道状況は壊滅的だと述べた。 この100年でミャンマーを襲った地震としては最も強いマグニチュード7.7の地震は、2,800万人の住居を揺り動かし、建物を倒壊させ、コミュニティーを崩壊させ、多くの住民が食料も水もない状態に陥った。
震災から1週間後、報道された死者数は3,000人を超えた。
「空爆は憂慮すべきものであり、衝撃的であり、ただちにやめなければならない ‐ 人道的復興に焦点を当てる必要がある」とシャムダサニ報道官は述べた。
各国がミャンマーの救援に駆けつけ、重要な物資の供給や救助・復旧活動を行った。
ミャンマーのイラワジ（Irrawaddy」紙によると、軍事政権は地震の数日後に停戦を宣言し、4年にわたる内戦で軍事政権と戦っている民族武装グループの少なくともひとつも停戦を宣言した。 しかし、ミャンマーに拠点を置く同紙によると、地震で大きな打撃を受けた地域では衝突が続いており、政権軍の空爆は市民や抵抗勢力を標的にしている。
「援助の制限は、2021年の政権掌握を支持していないと軍事政権が見なした住民に援助が行き渡らないようにするための戦略の一環だ」と国連人権事務所のミャンマーチームの責任者、ジェームズ・ロデハーヴァー（James Rodehaver）氏は述べた。
2021年2月軍に事政権が民主的に選出された政府を追放したクーデターが引き金となり、数百万人が内戦の影響を受けている。 農業を中心とするこの国の経済は壊滅的な打撃を受け、350万人以上が家を追われ、医療やその他の重要なサービスは壊滅的な打撃を受けている。
