ガスティ・ダ・コスタ（Gusty Da Costa）
インドネシアと韓国は、航空・宇宙産業における協力の拡大に一層重点を置きながら、長年にわたる防衛パートナーシップを再確認した。 インドネシアのドニー・エルマワン・タウファント（Donny Ermawan Taufanto）国防副大臣と韓国のソク・ジョングン（Seok Jong-gun）防衛事業庁長官は先日、調達の枠を超え、共同開発、訓練、産業能力構築を重視した戦略的協力関係への両国のコミットメントをより強固なものにした。
2025年3月にインドネシア国防省で行われた両リーダーの会談は、二国間関係の発展を反映したものだった。 「私は、韓国とインドネシアの協力を強化する責任を背負ってジャカルタにやって来た」とソク長官は述べ、 「インドネシアは我が国にとって重要な戦略的パートナーだ」と語った。
この協力関係の核となるのは、2010年に始まったKF-21/IFX戦闘機開発プロジェクトで、最近、資金調達と技術移転に関する調整が行われた。 「インドネシアと韓国の協力は、売買だけにとどまらず、航空産業における能力と能力の向上にもつながっている」とタウファント副大臣は述べ、T-50やKT-1練習機など、インドネシア空軍で使用されている韓国製の資産の性能を賞賛した。
インドネシアはこのプロジェクトに当初約1,559億円（約11億ドル）の投資を見積もっていたが、約579億円（約4億900万ドル）に減額した、と「コリア・ヘラルド」紙は報じている。 インドネシアの防衛アナリスト、ベニ・スカディス（Beni Sukadis）氏によれば、このプログラムには航空機の設計から部品製造、飛行試験、整備に至るまで、全面的な技術移転が含まれており、インドネシアの長期的な航空宇宙能力を高めることが期待されているという。
「KF-21/IFXプロジェクトにおける重要な進展のひとつは、インドネシアからの資金拠出の調整提案を韓国が受け入れることに合意したことだ」とスカディス氏はFORUMに語り、 「この調整は、プロジェクトの持続可能性を確保するために協力的な取り組みがなされたことを反映している」と指摘した。
インドネシアの防衛企業インドネシアン・エアロスペース（PT Dirgantara）が2025年に戦闘機の試作に専念し、2026年に生産を開始する見込みだと、インドネシア国防省のアナリスト、プジ・アストゥティ（Pudji Astuti）氏はFORUMに語った。
インドネシアと韓国はまた、ドローン開発、ミサイルシステム、レーダー技術でも協力を拡大しており、スカディス氏は誘導ロケットと無人航空機における韓国とインドネシアの企業間の協力関係を挙げている。 さらに、韓国の防衛企業ハンファ（Hanwha）とインドネシアのPTレン（PT LEN）は、航空・海上防衛レーダーの開発と衛星アプリケーションの開発で提携している。
能力開発が二国間の取り組みの中心となっている。 インドネシアは国内防衛産業を強化する中で、労働力開発と教育プログラムを通じて国防の自立を図っている。
訓練協力では、インドネシアのパイロットがKF-21/IFXのテストに参加し、最大40機の潜在的な調達に向けた運用態勢を強化している、とスカディス氏は述べた。
ガスティ・ダ・コスタは、インドネシア・ジャカルタ発信のFORUM寄稿者。
