G7、中国の威圧行動を非難し、自由で開かれたインド太平洋を支持
FORUMスタッフ
先進7か国（G7）の外務担当責任者らは、「豊かで安全であり、『主権、領土の保全、紛争の平和的解決、基本的自由、人権』を基礎とする自由で開かれたインド太平洋を支持することを約束する」と述べた。
2025年3月中旬、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7諸国と欧州連合（EU）が発表した共同声明でも、南シナ海と東シナ海における中国共産党とその人民解放軍海軍および中国海警局の強圧的で危険な戦術が非難された。
カナダでのサミットを終えたG7加盟各国は、「武力や威圧行動によって……現状を変えようとする一方的な試みに引き続き強く反対する」と述べ、 また、フィリピンやベトナムの船舶に対する危険な行為や 放水銃の使用が増加していることや、南シナ海での軍事化や威圧行動を通じて航行の自由と領空通過権を制限しようとする取り組みが国際法に違反しているとして懸念を表明した。
中国は、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの主張する海域と重複しているにもかかわらず、南シナ海の大部分の領有権を恣意的に主張している。 中国はまた、中国の主権主張を無効とした2016年の国際法廷判決も無視している。 中国海警局の船舶は、フィリピンの補給船に対し、マニラの排他的経済水域内で衝突、妨害、放水銃の発砲などを行ってきた。 中国船はまた、フィリピン海域で漁船乗組員に嫌がらせを行ったり、インドネシア、マレーシア、ベトナムの海域で石油やガスの操業を妨害したりしている。
G7諸国は、武力や威圧行動によって台湾海峡の現状を変えようとする一方的な試みを非難した。 中国は台湾を武力で併合すると脅し、威嚇のため、台湾自治島の近くで頻繁に軍事訓練やパトロールを行っている。
台湾外交部は、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するために、G7加盟国や同盟国との協力を引き続き強化し、「民主主義と自由という普遍的な価値をしっかりと守っていく」と述べた、とタイペイ・タイムズ紙が報じた。
G7諸国はまた以下の点を表明した：
- ウクライナ戦争における北朝鮮によるロシアへの軍事支援と、「中国による武器と軍民両用部品の提供は、ロシアの戦争とロシア軍再建を決定的に後押しするものである」と非難した。 北朝鮮は国連安全保障会議決議に反してロシアに弾道ミサイルを輸出し、ロシアを支援するために推定11,000人の軍隊を派遣した。 一方、中国とロシアの企業が提携してウクライナで使用する長距離無人兵器システムを開発したと報道されているほか、中国はロシアの国際的な経済制裁や輸出規制の回避を支援している。
- 北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議に基づき、核兵器、その他の大量破壊兵器、弾道ミサイル開発計画を放棄するよう要求した。
- 中国共産党の軍備増強と急速な核兵器増強に懸念を表明した。 G7加盟各国は中国に対し、戦略的なリスク削減の議論に参加し、透明性を通じて安定を促進するよう求めた。
また、中国は民主主義制度の安全、安心、一体性を損なうことを目的とした活動を行ったり容認したりすべきではないと強調した。
