パートナーシップ北東アジア

日米、中国に対抗するため「力による平和」を提唱

ボイス・オブ・アメリカ

日米両国は、インド太平洋における中国の攻撃的な動きに対抗するため、「力による平和」の姿勢で臨むと、2025年2月に両国首脳が発表した。

「自由で開かれたインド太平洋を実現するため、強固で揺るぎない日米同盟をさらに強化する」ことは、「日米両国の国益を相乗的に増進させ、インド太平洋の平和と繁栄を実現する」鍵であると、石破茂首相はワシントンでドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領と会談した後に述べた。

2025年1月、日本の陸上自衛隊落下傘部隊が、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、フィリピン、ポーランド、シンガポール、英国、米国から参加した部隊とともに、新年の降下訓練始めを実施した。
動画提供: マヌエル・ザモラ(MANUEL ZAMORA)二等軍曹/米国空軍

トランプ大統領は、「首相と私は、力による平和をインド太平洋全域で維持するため、緊密に協力していく」と述べ、 「中国の経済的侵略に対抗するため、さらに緊密に協力することで合意した」と語った。

中国海警局が東シナ海や南シナ海の他国の排他的経済水域(EEZ)内を巡回する回数が増えている。 フィリピンの排他的経済水域内でフィリピンの補給船や漁船と激しく対立し、日本が支配する尖閣諸島周辺では日本船と衝突するなどしている。

石破首相は、インド太平洋における多国間安全保障同盟を維持するために、日本の長年の同盟国である米国との緊密な関係を唱えた。

共同声明によれば、両首脳は、オーストラリアとインドも含む四か国パートナーシップと、オーストラリア、フィリピン、韓国各国との三国間関係を通じて、「自由で開かれたインド太平洋を実現するため、重層的で連携した協力を進める」意向だ。

また、両首脳は中国による東シナ海での現状変更の試みと、南シナ海での不法な領有権主張にも異議を唱えた。 さらに、両首脳は台湾の「国際機関への有意義な参加」への支持を表明し、中国による台湾海峡での挑発的な行動に反対の意を表明した。

中国は台湾を自国の領土と主張し、自治領である台湾を武力で併合すると脅している。

両首脳は声明の中で、核能力を含む米国のあらゆる能力を駆使して日本を防衛するという米国の「揺るぎないコミットメント」を強調した。 また、「日本の尖閣諸島における長きにわたる平和的な統治を損なおうとするいかなる行動にも強く反対することを改めて表明」した。

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