フェリックス・キム（Felix Kim）
自衛隊は、採用の課題に取り組むと同時に、効果を強化するために抜本的な改革に取り組んでいる。 2024年12月に発表されたこの取り組みには、昇給や手当の充実、住居のグレードアップ、退職後の支援拡充などが含まれる。
この改革の背景には、地域の緊張と国内のニーズが高まる中で、自衛隊の責任が増大しているという事情がある。 読売新聞によると、近年、北朝鮮や中国、ロシアからの脅威に対する監視活動が拡大し、災害救援や疾病管理など国内での任務も頻発しているという。
自衛隊は定員の約9割の人員で活動しており、今回の措置は、新兵を獲得すると同時に、現職のモチベーションを維持し、安全を確保することを目的としている。 十分な兵力を維持することが政府の優先事項だ、と石破茂首相は12月下旬に述べた。
中谷防衛相が示した改革のうち、自衛隊士官候補生の初任給月額は約21％引き上げられ、高校を卒業したばかりの新兵の年収は約340万円（22,000ドル）以上になる。 さらに、航空管制や実動訓練などの任務に30以上の手当が導入された。
日本政府はまた、兵舎を個室に改良し、共有エリアや主要船舶でのWi-Fiアクセスを拡大する、と中谷防衛相は述べた。 また、保育の充実と自衛隊の女性専用スペースの整備により、より包括的な環境を促進し、「隊員が仕事と育児を両立できるようにする」ことを目指している。
新しい政策では、定年が56歳から58歳に引き上げられ、再就職支援も拡大される、と中谷防衛相は述べた。 防衛省はまた、自衛隊員が専門的な役割の資格や免許を取得するためのプロセスの合理化も進めている。
「そうした技術や知識は、ロジスティクスや航空などの分野で活用できるだろう」と中谷は防衛相は述べ、退職した自衛隊員をそうした雇用機会と結びつける取り組みが進められていると述べた。
新たな施策は毎年評価される。 「基本指針に盛り込まれた対策を検証・フォローアップし、（自衛隊員の）ライフサイクル全体を広い視野でとらえ、総合的かつ継続的に対策を立案・提案していく」と中谷防衛相は語った。
フェリックス・キムは韓国ソウル発信のFORUM寄稿者。
