AP通信
日本は、北朝鮮、中国、ロシアからの増大する脅威に対抗するため、長距離巡航ミサイルによる反撃能力を強化し、トマホーク・ミサイルの配備を開始するにあたって、2025年の防衛予算として過去最高の8兆7005億円（550億ドル）を閣議決定した。
この予算は、2022年に採択された国家安全保障戦略に基づく5年間の防衛力増強の3年目にあたる。 今回の予算配分は、国会の承認を必要とする115.5兆円（7,300億ドル以上）の国家予算案の一部となる。
日本は長距離兵器獲得の一環として、米国製「トマホーク（Tomahawk）」の配備を準備している。 予算では、長距離ミサイル、衛星群、その他の兵器なども含む「スタンドオフ」防衛システムに約9,434億円（60億ドル）を割り当てている。
イージス級護衛艦からトマホークを発射するための装備の購入と追加の総額は約17億円（1,140万ドル）となっている。
また、日本はミサイル防衛システムを強化するために約5,300億円（33億7000万ドル）の追加支出を計画している。 これには、在日米軍約5万人の半数以上が駐留する沖縄向けの迎撃ミサイルや移動式偵察レーダーの購入も含まれる。
国家安全保障戦略の下、日本は最終的に年間防衛費を2倍の約11兆円（約630億ドル）に増やし、米国と中国に次ぐ世界第3位の防衛費支出国となる。
日本はまた、共同開発プロジェクトや 海外への販売を通じた国内防衛産業の強化を推進している。
2025 年には、日本は約3,145億円（20億ドル）を投じて3隻の多目的小型護衛艦を建造する計画で、乗組員数は自動化と省力化設計により現在の半分以下の90人となる。 アップグレードされたもがみ級護衛艦は、長距離ミサイル、強化された対潜水艦装備、高いステルス性能を備えている、と関係者は言う。
三菱重工業が建造したこれらの護衛艦は、オーストラリアのフリゲート艦プロジェクト「シー3000（Sea 3000）」への参加も目指している。
中谷防衛大臣は2024年11月、このプロジェクトはオーストラリアと日本の協力を深め、日本の軍艦の能力を高めるものだと述べた。 中国からの脅威の高まりに直面する中、両国は緊密な関係を築いてきた。
日本はまた、2035年の配備を目指し、イタリア、イギリスと次世代戦闘機を共同開発しており、2025年度予算に約1,085億円（6億9000万ドル）を計上している。
