ボイス・オブ・アメリカ
中国がミャンマーの軍事政権を支援しているとの見方が、紛争で疲弊した東南アジアのこの国に広く不満を招いているとアナリストらは指摘している。
2021年2月にミャンマーの軍部が民主的に選出された政府から権力を奪取して以来、中国共産党が軍事政権を支援し、中国のインフラ構想「一帯一路」を維持しようとしてるとの批判が上がっている。
アナリストや活動家によると、中国に対する国民の不信感は、中国とミャンマー軍との長年にわたる関係にも起因している。 「中国が反クーデター革命の進展を妨げているという見方が広まっている」と、軍事クーデター後にミャンマーを脱出した活動家、リン・テット（Lin Htet）氏は述べた。
ミャンマー戦略政策研究所（ISP-Myanmar）が2024年半ばに実施した調査によると、ミャンマーの主要ステークホルダーの54%が、隣国である中国に対して否定的な見方を抱いていることがわかった。 市民社会組織では、その割合は72%に上昇し、回答者は中国を「まったく良くない」または「良い隣人ではない」と評した。 民族武装組織の60%、軍事政権に反対するためにクーデター後に結成された国民統一政府の武装組織である人民防衛軍（People’s Defense Forces）の54%が、同じ意見を述べた。
「中国が当時軍事クーデターを支援していると信じていた人が多かった」と、独立系シンクタンクであるミャンマー戦略政策研究所のミャンマー中国研究プログラムの責任者ナン・ルイン（Nan Lwin）氏は指摘する。 「2021年半ばにはこうした見方は一旦沈静化したが、その後、中国が政権とより緊密な関係を築き始めたことで、再び浮上した」という。
カナダのヨーク大学（York University）でミャンマー問題を専門とするテット・ミン・ルイン（Htet Min Lwin）氏は、2024年8月に王毅（Wang Yi）中国外相がネピドーを訪問し、軍事政権の指導者ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）と会談して以来、ミャンマー国内で反中国感情が強まっていることを指摘した。
「歴史的に、ミャンマーの政治的利害関係者はほとんど団結したことがない」と、テッ・ミン・ルイン氏は述べ、 「しかし、王毅の訪問中、軍事政権に反対するすべての革命勢力が一致して反中感情を表明した」と付け加えた。
ここ数か月間、反軍事活動家たちは、ミャンマー国内における中国の干渉に焦点をあたるための抗議活動や不買運動を行っている。 2024年11月には、中国製製品の不買運動が呼びかけられた。
リン・テット氏は最近、ワシントンの中国大使館の外でデモを組織した。 同氏は、隣国として良好な関係を築きたいという願いを強調しつつ、ミャンマーの国内問題への干渉をやめ、政策を変更するよう中国共産党に要求するための抗議活動だったと述べた。
「私たちは中国や中国人を憎む必要は全くない」と、リン・テット氏は述べた上で、 「しかし、中国政府が現在のようにミャンマーの国内問題に干渉し続けるのであれば、さらに強い抵抗に遭い、ビルマ（ミャンマー）の人々からさらに自らを遠ざけることになるだろう」と語った。
