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自然災害が頻発する広大な太平洋地域において、新たに結成された多国籍対応チームが島嶼国および地域への復興支援を円滑化している。 一方、オーストラリアの持つ有力な役割は、ブルーパシフィック諸国の安全保障における主要な協力者としての立場を強化することにつながる。
太平洋レスポンスグループ（PRG: Pacific Response Group）は、遠く離れた国同士が人道支援や災害救援で助け合うことを可能にするものだ。 また、地域内の単一の調整主体が中心となって復興に取り組むことで、取り組みの重複や災害後の混乱を避けることができる。
リチャード・マールズ（Richard Marles）豪国防相は、「すぐにでも支援を提供したいという意識があるのは間違いない」と述べた。 しかし、「時として、そうした思いに押しつぶされそうになる国もある」とした。
ブルーパシフィック最大の国であるオーストラリアは、輸送、資金、軍要員を提供する。 オーストラリアの都市ブリスベンに太平洋レスポンスグループの諮問部隊の拠点が置かれ、ニーズを評価し、外国の軍隊や地元初期対応者たちと復興努力を調整する。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の上級太平洋アナリストで、太平洋レスポンスグループに関する同シンクタンクの報告書の共著者であるブレイク・ジョンソン（Blake Johnson） は、日経アジアの取材に対し、「オーストラリアがリーダーシップを発揮することで、この地域の主要な安全保障援助提供国としての地位が強化される可能性がある」と述べた。
オーストラリア戦略政策研究所の報告書には、PRGの拡大や複数の政府機関の参画など、政策立案者への提言が盛り込まれている。 また、オーストラリア国防当局者に対し、中国共産党がこの地域での存在感を高める懸念について、より透明性を高めるよう促している。
太平洋レスポンスグループは、2024年10月にニュージーランドのオークランドで開催された南太平洋防衛大臣会議で設立され、この会合には、オーストラリア、チリ、フィジー、フランス、ニュージーランド、パプアニューギニア、トンガの首脳と、日本、英国、米国のオブザーバーが参加した。 18の国と地域からなる太平洋諸島フォーラムの事務総長を務めるナウルのバロン・ワカ（Baron Waqa）大統領も出席した。
サイクロンや洪水、そして火山や地震がますます頻発する、この地域にとってリスクの高い天候の季節が到来する中、同グループは発足した。 太平洋島嶼諸国は、安全保障上の最大の懸念は気候変動による海面上昇だと述べている。 「地政学的な駆け引きは、水平線の向こうからサイクロンがやってきたり、 海面上昇によって玄関先に水が打ち寄せる太平洋の人々にとっては、何の意味もない」と、ワカ大統領は2024年の初めに語っている。
太平洋レスポンスグループの支持者らは、多国間で協調した計画は有益であり、費用対効果も高いと述べた。 「一度で正しいことを行い、誰が何をしているのかを全員が把握し、重複することのないようにするためだ」と、ニュージーランドのジュディス・コリンズ（Judith Collins）国防相はラジオ・ニュージーランドに語った。
トンガ軍のクリスチャン・トゥポウ（Christian Tupou）中佐はニュースリリースの中で、「一つの国が単独で行うよりも、多くの国が協力して国を援助する方がより良いことは誰もが知っている」と述べた。
