グローバルコモンズ紛争・緊張

米国の国防予算から1,295億8,000万円(8億3,600万ドル)超が台湾に

ロイター

米国は2024年12月下旬、台湾に対し885億5,150万円(5億7,130万ドル)の防衛支援を提供することを発表し、さらに同国に対する410億7,500万円(2億6,500万ドル)相当の軍事装備の売却を承認したとホワイトハウスが明らかにした。

米国は法律により、米国と台北の間に正式な外交関係がないにもかかわらず、台湾に自衛手段を提供しなければならない。 一方、中国は自治を続ける民主主義国家である台湾を武力で併合すると脅している。 台湾は中華人民共和国の主権主張を拒否している。

台湾軍は2024年、戦闘機、対戦車ミサイル、戦闘支援艦、米国製榴弾砲などを使用した防衛訓練を実施した。
動画提供:台湾国防部/アンドル通信社/GETTY IMAGES/AP通信

中国は台湾に対する軍事的圧力を強めており、2024年には台湾近海での日常的な軍事活動や複数回の軍事演習が行われた。

台湾は12月中旬、中国が台湾および東シナ海、南シナ海に過去30年間で最大規模の艦隊を集結させたと発表したことを受け、警戒態勢に入った。

ホワイトハウスの声明によると、ジョー・バイデン米大統領は国務長官に対し、「米国国防総省の防衛物資やサービス、軍事教育および訓練に最大885億5,150万円(5億7,130万ドル)を引き出し、台湾への支援を提供する権限」を委任した。

台湾国防省は米国の「確固たる安全保障の保証」に感謝し、声明の中で「両国は台湾海峡の平和を確保するために、安全保障問題について今後も緊密に協力していく」と述べた。

国防総省は、米国務省が台湾への約410億7,500万円(2億6,500万ドル)相当の指揮統制、通信、コンピューター近代化設備の売却を承認したと発表した。 台湾国防省は、この装備品の売却は同国の指揮統制システムのアップグレードに役立つと述べた。

また、台湾国防省は、米国政府が76ミリ自走砲の部品約46億5,000万円(3000万ドル)相当を承認したと発表し、これにより、中国による威嚇に対抗する台湾の能力が強化されると述べた。

一方、2024年の初頭から始まった台湾の1年間の兵役義務期間を延長して従事している5,000人以上の徴集兵のほぼ99パーセントが、必要な基礎訓練のテストに合格したと、政府高官が12月下旬に述べた。 台湾は2024年1月、中華人民共和国の脅威に対応するため、男性の兵役期間を4か月から1年に延長し、戦闘準備態勢を強化した。 1月から11月までに、5,277人の徴集兵が基礎訓練試験に合格したと、同国の国営通信社「フォーカス台湾」が報じた。

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