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2024年11月中旬にフィリピンで着工した比米間の「統合調整センター（Combined Coordination Center）」の建設は、長年にわたる両国の同盟関係の堅固さを示すものであり、その一方で南シナ海では中国による違法、強圧的、攻撃的、欺瞞的な戦術が続いている。
米国国防総省（DOD）によると、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国国防長官は、フィリピンの主権を守るための米国の継続的な支援を強調し、フィリピンの防衛能力と威圧行動への抵抗の強化に対する米国のコミットメントを改めて表明した。 調整センターは、その誓約の表れである。
「このセンターは、両国の業務調整を強化し、危機への迅速な対応能力を強化するだろう」と、起工式の後、オースティン長官は述べた。 フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア（Gilberto Teodoro Jr.）国防長官は、この施設を「相互運用性のために必要であり、この地域における共通の脅威と共通の利益を踏まえた、将来的な二国間での共同・統合活動のための複合センター」と称した。
2025年に開設予定のこのセンターは、情報共有を可能にし、同盟両軍の部隊が共同での即応態勢を強化し、新たな能力をテストするための演習を運用できるようにする。
米国インド太平洋軍のJ7合同訓練・演習局（J7 Joint Training and Exercises Directorate）の一部であり、ハワイを拠点とする太平洋多領域訓練・実験能力（PMTEC）プログラムチームが、センターの資金確保と設計調整を支援した。
「全体として、太平洋多領域訓練・実験能力（PMTEC）への投資、運用、活動は、フィリピンと米国の結びつきを深め、強力なパートナーシップを象徴するものであり、地域の安定と安全保障へのコミットメントを反映している」と、太平洋多領域訓練・実験能力プログラムマネージャーのアンドレ・J・ストリディロン・サード（Dr. Andre J. Stridiron III）氏はFORUMに語った。
キャンプ・アギナルドでの起工式は、テオドロ・オースティン両長官が軍事情報や技術を両国間で共有する協定に署名した同日に行われた。 この協定は、相互運用性をさらに向上させる基盤となり、さらなる安全保障に関する協定への道筋をつけるものであると、米国国防総省は述べた。
両国の相互防衛条約は1951年に締結され、いずれかの国が攻撃を受けた場合、発動することができる。
「そして、相互防衛条約は、南シナ海のどこであっても、我々の軍隊、航空機、公船（沿岸警備隊を含む）に対する武力攻撃に適用されることを再度言っておきたい」とオースティン長官は述べた。
フィリピンは、年間465兆円（3兆ドル）以上の船舶通商が行き交う南シナ海で、増大する中国の攻勢に直面している数か国のひとつだ。 中国は、その水路のほぼすべてを自国の領土と主張しており、その主張には法的根拠がないとする2016年の国際裁判所の判決を無視し続けている。
2024年12月初旬、中国人民解放軍海軍の艦船に支援された中国海警局の船舶が強力な放水銃を発射し、フィリピン沿岸警備隊の船舶を妨害し、側面から攻撃したとフィリピン沿岸警備隊が報告した。 米国は、フィリピンの海上作戦を妨害し、人命を危険にさらした危険な行動を非難したと、メアリーケイ・カールソン（MaryKay Carlson）駐フィリピン米国大使がソーシャルメディアで発言した。
