兵器拡散北東アジア

核兵器に関する習近平主席の発言と矛盾する共同爆撃機演習と核兵器増強

FORUMスタッフ

2024年11月下旬、日本近海で中国とロシアが核搭載可能な爆撃機による合同演習を実施したが非難を浴び、中国共産党の習近平主席が核拡散反対について述べた過去の発言に疑問を投げかける結果となった。

東シナ海と日本海での軍事演習は、ウクライナに対する一方的で理不尽な戦争で核兵器を使用する可能性を繰り返し警告してきたロシアと中国共産党の関係をさらに強化した。 この好戦的な行動は、習近平主席が表明した核兵器反対の立場と、同氏の権威主義体制による歴史的な核兵器増強との矛盾を浮き彫りにする結果となった。

中国共産党の核弾頭備蓄は2020年の約200発から500発以上に急増し、2030年までに1,000発を超えるとの予測を米国国防総省(DOD)は2024年に報告した。

中国共産党の核兵器はロシアや米国の核兵器に遅れをとっているが、中国政府は核兵器の規模拡大を認めておらず、最終目標を宣言せず、実質的な軍備管理協議にも参加していないと米国国防総省は報告した。

習近平主席は2022年11月に世界の指導者らとともに核兵器を非難している。 中国の国営通信社によると、同氏はロシアのウラジミール・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対し、ウクライナに対する核兵器配備の威嚇を再考するよう促し、国際社会に対し「核兵器の使用やその威嚇に共同で反対する」よう訴えた。

5年以上前、習近平主席は「人類の上にぶら下がるダモクレスの剣である核兵器を完全に禁止し、最終的には時間をかけて破壊して世界から核兵器をなくすべきだ」と述べていた。

1968年に制定された核兵器不拡散条約は、核兵器の拡散を防ぎ、原子力の平和利用を奨励し、核軍縮を推進することを目的としている。 世界中で、中国、ロシア、米国を含む191か国がこの画期的な条約に署名した。

中国は、ロシアとの両政権で初となった2日間にわたる核搭載可能な爆撃機での共同偵察の演習は「第三者を標的にしたものではない」と主張している。

しかし、日本政府は、この演習は日本領空を侵犯していないものの、中国共産党とロシアの航空機を監視するべく戦闘機を緊急発動させるほどの脅威であると述べた。 韓国も予防措置として戦闘機を配備した。 日本海は東海とも呼ばれ、日本と朝鮮半島を隔てている。

ニューズウィーク誌は、日本が中国共産党とロシアの武力誇示行為を批判し、大きな懸念を引き起こしたと報じた。 日本の防衛当局は、中国共産党の核搭載可能なH-6爆撃機2機とロシアの核搭載可能なTu-95爆撃機2機に戦闘機、偵察機、空中給油機が随伴していたと述べた。

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