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日本の防衛省は、日本周辺海域に配備された新たな無人航空機によって、海洋状況認識を強化する。 この動きは、中国人民解放軍海軍（PLAN）が東シナ海の無人島である尖閣諸島付近を含むこの広い海域での存在感を高めていることを受けてのものだ。
日本は現在、米国製の無人航空機「シーガーディアンMQ-9B（SeaGuardian MQ-9B）」を3機使用しており、今後10年ほどの間にさらに23機を購入する予定だと、防衛省は2024年11月中旬に発表した。 無人航空機は諜報、監視、偵察（ISR）の任務を遂行する。
動画提供：日本テレビ/ロイター通信
同機は、同じような構成の有人偵察機よりも高い効率性を持つ。 ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（General Atomics Aeronautical Systems）が製造するシーガーディアンは、燃料消費量が90％少なく、操作に必要な人員は半分で、より長く上空にとどまることができる。
全長12メートル近く、翼幅24メートルのこのドローンは、諜報、監視、偵察の任務で約24時間ノンストップで飛行することができ、航続距離は4800キロメートルと、日本からフィリピンまでの距離を上回ると、「ジャパン・フォワード（Japan Forward ）」のウェブサイトは伝えている。 無人機のカメラとレーダーは、昼夜を問わず船舶の交通情報を収集することができる。
日本の公共メディアである NHKワールドによると、日本政府は海上自衛隊が青森県の八戸基地から試験飛行を行った後、無人機の購入を決定したという。
NHKワールドによると、価格は1機あたり約116億円（約7,700万ドル） で、2028年までに初号機が引き渡される予定だ。 ジャパンタイムズ紙は、防衛省の2025年度予算要求に関連費用として約247億円（約1億6,400万ドル）が含まれていると報じている。
海上保安庁は2022年から3機のシーガーディアンを使用している。 計画では、日本海と太平洋上空で監視を行う遠隔操縦航空機の新たな展開が予定されている。 この航空機は、捜索救助、災害対応、海上法執行を強化することが期待されている。
日本政府は、中国船による領海侵犯が後を絶たない中、海上保安庁の予算を拡大し、迅速な兵員輸送のための海上部隊を編成するなど、海上警備能力を強化している。 中国の尖閣諸島に対する領有権主張には国際法上の根拠はないが、資源豊富なこの海域における経済的野心が後押ししている、とアナリストらは指摘する。
今回のドローンの追加購入は、日本のオーストラリア、英国、米国との協力体制に沿ったものだ。これら同盟および提携国は2024年9月、「最初の協力分野として、海上自律システムの相互運用性を向上させる機会を模索している」と発表した、とジャパン・タイムズ紙は報じている。
防衛省の2024年版白書によれば、海上自衛隊は今後10年間で、地上車両、水陸両用車両、水中車両を配備し、人工知能や有人装備と組み合わせる計画だ。
