中国、近隣諸国への威圧的なキャンペーンを拡大

FORUMスタッフ

中国共産党の指導者たちは、中国が作ったルールではないルールに基づく国際的な秩序について不満を述べている。 中国共産党の習近平総書記は、世界経済やインド太平洋諸国の安全を守る国際法の受け入れを拒否することで、自らが支持する権威主義体制の姿を垣間見せている。

2024年12月初旬、台湾の頼清徳総統が太平洋諸国歴訪中にハワイと米国領グアムに立ち寄ったことを受け、中国共産党軍は台湾海峡およびその周辺で強圧的な軍事活動を展開した。 中国は台湾を自国の領土と主張し、自治権を持つその島を武力で併合すると脅している。 これは、台湾と米国およびその他の政府との関係に反対するものである。

台湾外務省は、中国が台湾、日本、フィリピンの近くに複数の中国共産党海軍および海警局の艦船を配備したと発表した。 当局者によると、このような動きは、台湾海峡を含む戦略的な航路（年間約305兆円（2兆ドル）以上の世界貿易の輸送路）が中国に属することを示唆しようとしていると、台湾タイムズが報じている。

中国による威嚇的な侵攻や海上封鎖などでそのような貿易を妨害すれば、世界中に影響が及ぶだろうと専門家は指摘している。 今回の中国の軍事演習は、2024年に台湾近海で行われものとしては3回目となる。

米国とその同盟国およびパートナー諸国は、この海峡を船舶や航空機で定期的に通過し、国際的な空域および海域としての地位を強化している。

「台湾をめぐるいかなる対立も、隣接海域の制圧を必要とするだろう」と、米国に拠点を置くシンクタンク、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）のアナリストらは記している。 「このことは、過去10年間、中国が南シナ海における海洋権益を着実に拡大してきた理由を説明するのに役立つ。つまり、南シナ海を中国の湖に変えるための集中的な取り組みである」

中国は、2016年の国際法廷の判決を無視して、南シナ海のほぼ全域を自国の領有権だと主張している。 そして、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）で操業するフィリピンの漁業、軍事、法執行機関職員に対する嫌がらせを強化している。

100隻以上の中国海警局の艦船と海上民兵の船舶が、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の前哨基地への補給ミッションを継続的に妨害しており、その嫌がらせはフィリピンの国際的に認められた海域内の他の地域にも拡大していると、フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）誌が報じている。

フィリピンは、中国に主権を譲ることを拒否する中、米国との長年の同盟国として、南シナ海における中国の攻撃性を暴露する積極的な透明性キャンペーンを展開している。 アナリストらは、このキャンペーンが国内の安全保障能力や安定性維持のための国際的なパートナーシップに対する国民の支持を高めたと指摘している。

一方、中国は、インドネシア、マレーシア、ベトナムの排他的経済水域における南シナ海の領有権主張を強化している。 これらの国々は、自国の領海での石油採掘停止を求める中国の要求を拒否している。 ベトナムは2024年10月、係争海域でベトナム漁船に乗り込み、その乗組員を暴行した中国の法執行官の「残忍な行為」を非難した。

東シナ海では、中国の艦船が尖閣諸島周辺の日本の管理海域に侵入し続けている。 日本の外務省は、中国が武力や威圧によって現状を一方的に変えようとしていると非難し、 「これには、日本の領海内での日本の漁船への接近や、大砲を搭載した艦船の侵入が含まれる」と述べた。

習主席は自らの「国際社会」構想が経済発展と共通の繁栄を優先するものであると主張している。 しかし、2024年に中国の強硬策に反発した近隣諸国は、その主張を信じていないようだ。