AP通信
オーストラリアは、ソロモン諸島に警察官を増員し、同国の首都ホニアラに警察訓練センターを設立するための費用を負担することとなった。 182億9,000万円（1億1800万ドル）の支援パッケージは、ソロモン諸島警察の新入隊員への支援と訓練を提供し、「外部からの支援の必要性を減らす」ことを目的としていると、2024年12月中旬にオーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相が発表した。
「我が政府は、ソロモン諸島の治安維持の第一責任をソロモン諸島警察が継続的に担えるよう、同警察に多額の投資を行うことを誇りに思う」とアルバニージー首相は述べた。
アルバニージー首相とソロモン諸島のジャーマイア・マネレ（Jeremiah Manele）首相は共同声明で、この支援パッケージによりソロモン諸島に永続的な治安能力が構築され、「将来的に外部パートナーへの依存度が低減する」と述べた。
オーストラリアは、マネレ首相の前任者の下で2022年にソロモン諸島と中華人民共和国が安全保障協定を締結して以来、太平洋諸島諸国との新たな二国間安全保障協定を推進してきた。 この協定により、オーストラリアとその同盟国およびパートナー国（米国を含む）の間で、戦略的に重要なソロモン諸島に中国共産党の軍が海軍基地を建設するのではないかという懸念が生じた。
オーストラリアは最近、ナウル、パプアニューギニア、ツバルと安全保障協定を締結し、これらの国々が中国を含む第三国と安全保障に関する協定を結ぶ場合、事実上、オーストラリアに拒否権を与えることとなった。
「ソロモン諸島は、もちろん主権国家である」とアルバニージー首相は述べる。 「この合意の結果、我々がしたことは、オーストラリアが引き続きソロモン諸島の安全保障上のパートナーとなることを確実にしたことだ」
シドニーに拠点を置く国際政策シンクタンク、ロウイ研究所の太平洋諸島専門家ミハイ・ソラ（Mihai Sora）氏は、この合意は「法と司法部門に必要とされていた後押しを得たソロモン諸島にとって、明白な勝利」であると述べた。
キャンベラに拠点を置くシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所のアナリスト、ブレイク・ジョンソン（Blake Johnson）氏は、太平洋地域における中国との警察協定は、中国にとって自国の国外居住者を管理し、その他の目標を追求するための手段を与えるものだと言う。
「彼らの対応は時に非常に強引な対応をとることもある」とし、 「また、この地域の中国警察に関連するデータやプライバシーのリスクについても懸念がある。 時には彼らは監視機器を提供している。 それが何に使われているのか、また何を記録しているのかに関する懸念がある」と語った。
