韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、フェイクニュースや人工知能（AI）とデジタル技術に基づく情報操作は民主主義に対する脅威であると述べた。2024年3月に開催される世界サミットの出席者は、中国とロシアが悪質なプロパガンダキャンペーンを行っていると非難した。
尹大統領はソウルで行われた民主主義サミットの開会式で、各国はAIやその他の技術を民主主義の促進に活用できるよう経験と知識を共有する義務があると述べた。
時にはAIに頼りながらフェイクニュースや操作された情報を作成し、配信する抑圧的な政権は、自由で公正な選挙などの民主主義の規範を脅かしている、と尹大統領はさらに述べた。
30か国以上の代表者が出席したサミットでは、民主主義に対するデジタルの脅威と、テクノロジーがいかにして民主主義と普遍的な人権を促進できるかが焦点となった。
「権威主義的で抑圧的な政権が民主主義と人権を弱体化させる技術を展開する中、技術が民主主義の価値観と規範を維持し、支援することを確実にする必要がある」とアントニー・ブリンケン米国務長官は出席者に語った。
ブリンケン氏は、情報操作を目的とした世界的なキャンペーンの背後には中国とロシアがいると述べた。
同氏は、日本や韓国を含むさらに6か国が、ジャーナリストや人権擁護活動家を監視するための商用スパイウェアの悪用に対する米国主導の取り締まりに加わっていると述べた。
欧州当局もロシアがAIを使った情報操作キャンペーンを行っていると非難している。
ロイター
