東南アジア特集自由で開かれたインド太平洋/FOIP

海上 演習

台湾を援助し、自由で開かれたインド太平洋を支援する海上無人機

クライナは、ロシアの不法侵攻との戦いの中で、台湾の利益になりうる軍事資産を披露している。

自由で開かれたインド太平洋を維持し、中国共産党軍の台湾侵攻を阻止するために、台湾は、2022年以降にウクライナが水上ドローンと呼ばれる無人水上艇(USV)を使用し、黒海でロシア海軍に与えた損害を追跡すべきだと、専門家は指摘する。ウクライナは、衝撃で爆発する爆薬が搭載されている無人水上艇「マグラ V5」を偵察や攻撃用無人機として使用していた。

「それは彼ら(台湾)が検討すべきことだと思う」と、米国国防総省の安全保障支援ウクライナグループの司令官の科学技術顧問であるカリー・ライト氏は、2024年3月にハワイで開催された太平洋作戦科学・技術 (POST)会議で語っている。

台湾の軍首脳陣はすでに注目している。台湾の国家中山科学研究院は、2023年に2つのUSV試作機の開発を始め、台湾陸軍は200機以上のUSVを発注した。量産開始は2026年と台北タイムズ紙は報じている。

台湾を標的にエスカレートしている中国の威圧行為、つまり台湾付近への戦闘機の派遣や、周辺海域をパトロールする船舶の派遣などのグレーゾーン戦術は、中国共産党の侵攻の可能性を想起させる。中国は台湾を自国の領土と主張し、併合すると脅している。

台湾の戦略は、武装したUSVを使用して人民解放軍(PLA) の軍艦や揚陸艇を抑止または対抗することだ。台北タイムズ紙は、台湾海軍は無人機を使用し侵攻軍を急襲し、艦艇から海上無人機を放出することで、射程距離を伸ばす可能性があると報じている。

海上無人機は1世紀以上も前から使われている。ドイツが第一次世界大戦中に英仏海峡で遠隔操作船を使用したが、信頼性に欠けていたことがわかっている。

それ以降、海上無人機は科学研究、捜索救助活動、監視、パトロールに使用されてきた。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で、レーダー探知が困難な無人機の軍事利用に注目が集まった。

ウクライナは、2022年10月、占領下のクリミア沖で、海軍の無人機がロシア船を初めて攻撃したと発表した。2024年2月、ウクライナはUSVを使ってロシア軍艦2隻を撃沈したと発表し、3月初めには無人機がロシアの黒海艦隊の哨戒艦セルゲイ・コトフを撃沈したと発表した。

無人機艦隊

AP通信によると、ウクライナ政府の近未来的な外観の海上無人機「マグラ V5」は、全長5.5m、最大重量1000kg、積載量200kg、バッテリー寿命60時間である。ウクライナは、全長6mの水上無人艇「シー・ベイビー」も保有している。USVは「黒海におけるロシアの中断のない航行能力を低下させる効率的な非対称手段として登場した」と、パキスタンを拠点とするシンクタンク、戦略・現代研究センター(Centre for Strategic and Contemporary Research)の研究者アフマド・イブラヒム(Ahmad Ibrahim)氏が2023年7月に発表したエッセイで述べている。

海上での無人機攻撃は他の場所でも行われている。2023年10月、イエメンではイランの支援を受けたフーシ派の反政府武装勢力が、紅海とアデン湾で商船や米国海軍の艦船に対してミサイル攻撃を開始した。数か月後、イエメン近海のフーシ派支配海域で、反政府武装勢力が初めて無人潜水艇を運用したと米国は発表した。

2023年3月『防衛・安全保障分析(Defense & Security Analysis)』誌に掲載された記事によれば、無人機は重要な戦闘ツールではあるが、戦争に勝つための解決策ではないという。「無人機はいくつかの紛争で重要な影響を与えており、軍事的、社会心理的な理由ではない場合でも、政治的な理由で定着している」と、ニューヨークのコーネル大学政治学のサラ・クレップス(Sarah Kreps)教授と米国陸軍ポール・ルシェンコ(Paul Lushenko)中佐は述べている。

ランド研究所のエンジニア、スコット・サビッツ(Scott Savitz)氏は2023年1月に発表した論文で、人民解放軍の艦隊に対して爆発物を搭載した数千発のUSVを発射することで、台湾が中国共産党の侵攻から自国を守れる可能性を検証した。USVは台湾の西海岸や沖合の島の桟橋から発射される可能性がある。リアル・クリア・ディフェンス(RealClearDefense)のニュースレターに掲載された記事によると、無人機は1機あたり約3,750万円(25万ドル)と見積もられており、台湾が年間国防費の約1%に相当する金額を投じれば、1,000機の無人機を購入できる。

カリフォルニア州のランド研究所政策大学院のサビッツ教授は、無人機艦隊だけでは人民解放軍を倒すことはできないと述べている。しかし、安価なUSVを配備することで、侵攻軍へのリスクを高め、人民解放軍の海軍資産を威嚇し、攻撃を抑止することができる。

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