ボイス・オブ・アメリカ
欧州連合（EU）と日本は、中華人民共和国との緊張が高まる中、また中国がロシアのウクライナに対する違法な戦争を支援していることへの懸念から、安全保障および防衛協定に達した。
EUの対外政策責任者であるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）氏と日本の外務大臣である岩屋毅氏は、2024年11月に東京で開催された初の戦略対話の席で、この提携を発表した。
「我々は非常に危険な世界に生きている」とボレル氏は述べた。 「両地域の状況を踏まえ、この政治的枠組みは新たな脅威に共に立ち向かう我々の能力を深めるものだ」
同氏は、この安全保障協定を「歴史的かつ非常に時宜を得たもの」と表現し、EU加盟27か国にとってインド太平洋諸国と結んだ初めての協定であることに触れた。
EU-日本安全保障・防衛協力協定に基づき、両者は「具体的な海事協力」を推進し、共同演習や寄港を含む活動を行う予定で、これは「相互に指定された第三国」を含む可能性があると、AFP通信は報じた。
また、EUと日本は今後「防衛産業関連事項に関する情報交換を含む各自の防衛イニシアチブの発展について話し合う」とされている。
東京に拠点を置く笹川平和財団のプログラムディレクターおよび安全保障研究の上級研究員を務める山本勝也氏は、「平時における共同訓練や巡航、寄港、越境活動を繰り返すことで、志を同じくする国々が中国や周辺国に、欧州とインド太平洋が連帯していることを継続的に示すことができる」と述べた。
そして「これは地域的な安全保障上の課題ではなく、世界的なものだと中国に理解させることになるだろう」と言葉を続けた。
2022年2月にウクライナへの一方的な侵攻を理由に欧米諸国がロシアとの国交を断絶して以来、中国とロシアはより緊密な関係を築いている。 2024年9月には、両政権は日本の近くで合同軍事演習を実施した。
総理就任前、2024年8月に台北を訪問した石破茂氏は、中国がウクライナに対するロシアと同様に台湾を侵略する可能性があるとの懸念を表明した。中国は、この自治の島を自国の領土と主張し、武力による併合をほのめかしている。 中国政府は台湾を自国の領土だと主張し、武力で併合すると脅している。
東京大学アジア先端研究機構の研究員である黄偉修（Wei-Hsiu Huang）氏は、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾海峡および南シナ海での活動が、EUと日本の協力強化の要因となっているとし、
「日本とヨーロッパの安全保障協力の将来の方向性は台湾海峡、南シナ海、北朝鮮、ロシアに限定されることなく非常に広範でなものとなるだろう」と語った。
一方、EUと韓国の政府高官らは、ロシアによるウクライナへの戦争を支援するために北朝鮮が軍を派遣したことを強く非難し、ロシアと北朝鮮間のさらなる軍事協力を阻止することで合意したとAP通信が報じた。
北朝鮮の展開は戦争の拡大を招く恐れがあり、ロシアが北朝鮮に高度な兵器技術を供給したり、今後朝鮮半島で紛争が起きた時に支援したりすることで北朝鮮に報いるのではないかという懸念が韓国で高まっている。
