国連総会は2024年3月に人工知能（AI）に関する初の決議を承認し、この強力な技術がすべての国に利益をもたらし、人権を尊重することで「安全で、安心、信頼できる」ものとなるよう努める取り組みを世界規模で支援した。
この決議は米国が提案し、123か国が共同提案したことで国連加盟国193か国すべての支持を受け、全会一致で採択された。
「AIは公共の利益にかなうものでなければならない。AIは、すべての人を潜在的な危害から守り、すべての人がその恩恵を享受できるように導入され、進歩しなければならない」とカマラ・ハリス（Kamala Harris）米国副大統領は声明で述べた。
主要先進20か国をはじめとする世界各国でもAI規制を策定している。決議では、AIが世界の利益のために使われるよう、アントニオ・グテーレス（Antonio Guterres）事務総長や国際電気通信連合などによる国連の取り組みにも言及した。
この決議は拘束力はないものの、すべての国、地域および国際組織、技術コミュニティ、市民社会、メディア、学界、研究機関、個人に対し、安全なAIシステムのための「規制とガバナンスのアプローチと枠組みを開発して支援する」ことを奨励している。
同決議では「適切な安全策を講じない、あるいは国際法に反する方法による、人工知能システムの不適切または悪意のある設計、開発、導入、使用」に対して警告を発している。 AP通信
