AP通信
米国は台湾への3000億円（20億ドル）の武器売却を承認した。これには、高度な地対空ミサイル防衛システムの最初の納入が含まれている。
米国国務省の政治・軍事局によると、このパッケージには、3つの国家先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）と関連機器が含まれており、その価値は最大1,740億円（11億6000万ドル）に上る。 また、推定1,240億円（8億2800万ドル）相当のレーダーシステムも含まれる。
国家先進地対空ミサイルシステムはウクライナで実戦テスト済みであり、台湾軍の防空能力を強化するだろうと、台湾国防省は2024年10月に発表した。
台湾は、自国領土と主張し、武力による併合をほのめかす中国共産党が軍事的脅威を増大させているため、防衛力を強化している。 中国共産党は10月初旬、台湾の新大統領である頼清徳氏の演説を受けて、台湾を包囲する軍事演習を実施した。
台湾国防省によると、武器取引の発表後、中国共産党は台湾周辺で戦闘態勢のパトロールを行うため、軍艦とSu-30戦闘機を含む19機の軍用機を展開した。 ロイター通信によると、台湾軍は演習を監視するために派遣された。
米国は台湾と正式な外交関係を結んでいないが、法律により台湾に自衛手段を提供することが義務付けられている。
台北は今回の武器売却を歓迎した。これは、2021年にジョー・バイデン（ Joe Biden）米大統領が就任して以来、17回目となる。 「中国の脅威に直面する中、台湾は…自国を守るという決意を今後も示し続けるだろう」と、同国の外務省は述べた。
