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オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国は2024年10月中旬に北大西洋条約機構(NATO)国防相会議に参加し、力や威嚇によって現状を変更しようとする試みに対する協力関係を強化することで合意した。
南シナ海やその他の地域における中華人民共和国の好戦的な態度の強まり、そしてロシアによるウクライナに対する挑発行為のない戦争を背景に、国防相らはベルギーのブリュッセルで会合した。 32か国からなる安全保障同盟によると、各国の国防相らはサイバー防衛、防衛生産、技術革新の強化に向けた共同の取り組み、情報操作への対抗、人工知能を含むテクノロジーの活用について話し合った。 また、ウクライナへの支援についても協議した。
「ウクライナでの戦争は、ヨーロッパの不安定が世界中に広範な影響を及ぼす可能性があることを示しており、数千マイルも離れた国々、すなわちイランや中国、さらには北朝鮮までもが、我々の裏庭で安全保障上の妨害要因となる可能性がある」と、NATO事務総長のマーク・ルッテ氏はニュースリリースで述べた。 「私たちの世界は密接に結びついており、我々の安全保障も同様だ」
NATOの会合から1週間後、韓国、ウクライナ、米国は、3,000人の北朝鮮軍兵士がロシアで訓練を行っていると発表した。
「もし彼らが共同参戦者であり、ロシアを攻撃する戦争に参加するつもりであるならば、それは非常に深刻な問題である」と、ロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官は述べた。 「それはヨーロッパだけでなく、 インド太平洋地域にも影響を及ぼすだろう」
ルッテ首相は、外相会議に先立ち、中国を「制裁回避や軍民両用(物品)によってロシアの戦争努力を支援し、ウクライナで起きていることを可能にしている決定的な要因」と呼んだ。 同首相は、NATOとオーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国とのパートナーシップは「中国だけが対象ではない。 より広範なパートナーシップであり、我々の2つの地域が相互に結びついていることを認識している」と述べた。
米国務長官のアンソニー・ブリンケン(Antony Blinken)氏は、2024年7月にワシントンD.C.で開催されたNATOサミットに先立ち、米国は同盟国およびパートナー国と協力して、欧州の同盟国、インド太平洋連合、およびその他の志を同じくする国々の間の障壁を取り除くべく取り組んでいると述べ、これを「新たな状況の一部」と呼んだ。
オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に対する脅威がインド太平洋地域に及ぼす潜在的な影響について認識を高めることとなった。その影響は、経済、エネルギー、食料安全保障への影響というだけにとどまらず、 ルールに基づく国際秩序を拒絶するロシアの姿勢が中国や北朝鮮に送るシグナルを考慮すると考えられる。ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク、米国平和研究所(Institute of Peace – USIP)の上級政策アナリスト、ミルナ・ガリック(Mirna Galic)氏は2024年4月にこのように著述している。
NATOとインド太平洋地域のパートナー諸国との絆は、さらに強まっている。 2022年にはオーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国の首脳が初めてNATOサミットに参加、以後2023年と2024年にも参加している。 パートナーたちは地域的な洞察力と見解を同盟にもたらし、「法の支配に従うプロフェッショナルな軍隊、高いレベルの経済発展、そして確立された民主主義国としての人権記録」といった、NATO諸国にとって魅力的なパートナーとなる資質を備えていると、米国平和研究所は2024年2月に報告している。
例えば、日本の宇宙開発能力は、NATOの比較的新しい領域において有益なものとなり得る。 NATOの軍備・航空宇宙能力局の局長であるジョージ・チオーニ(Giorgi Cioni)氏によると、日本とNATOは「ハイレベル協議と関与」において宇宙安全保障問題について議論を行ってきた。
この協議により、NATOは宇宙データの共有や共同能力の開発など、潜在的な協力分野を特定することができたと、チオーニ氏が2024年10月中旬に東京で開催された「国際航空宇宙展」で述べたことを雑誌『National Defense』が報じた。
「日本がこれらの取り組みに積極的に参加することは、我々のパートナーシップの強さと、宇宙における安全と安定を維持するという我々の共通の決意を示すものだ」と同氏は述べた。