AP通信
イタリア、日本、英国の国防相は、次世代戦闘機の開発を加速させ、航空機メーカーと協力する組織を設立することで合意したと、政府関係者が2024年10月に発表した。
これら三か国は2022年、北朝鮮、中国、ロシアからの脅威の増大を前に協力を強化するため、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」のもと、2035年までに配備する戦闘機を共同製造することで合意した。
ステルス戦闘機は、日本が米国と共同開発した退役予定のF-2や、ドイツ、イタリア、スペイン、英国と共同で生産されたユーロファイター・タイフーン（Eurofighter Typhoon）に取って代わることになる。
イタリアのグイード・クロセット（Guido Crosetto）国防相、英国のジョン・ヒーリー（John Healey）国防大臣と会談した中谷元防衛相は、航空機の開発を監督するために、グローバル戦闘航空プログラム（GIGO）と呼ばれる共同グループが今後数か月以内に英国で設立されると述べた。 三か国の国防相は、イタリアのナポリで開催された主要7か国（G7）国防相会議の傍らで会談した。
このプロジェクトには、米国のBAEシステムズ（BAE Systems PLC）、イタリアのレオナルド（Leonardo）、日本の三菱重工業（MHI）が参加している。 「現在、グローバル戦闘航空プログラムの立ち上げとジョイントベンチャーは順調に進んでいる」と中谷国防相は語った。
三菱重工のグローバル戦闘航空プログラム日本上級代表である杉本 晃氏は、このプロジェクトは日本のサプライヤーと日本の産業基盤に利益をもたらすと述べた。
「我々の基本的な立場は、高品質な戦闘機を開発するために互いの強みを持ち寄ることだ。 日本のサプライヤーは優れた技術を持っていると思うので、できるだけ多くのサプライヤーに参加してほしい」と杉本氏は語った。
「また、日本のサプライヤーが装備品を開発する能力を高め、より良い展望とビジネス環境、安定性を提供することにも貢献すると思う」と語った。
この共同戦闘機プロジェクトは、日本政府が中国の主張の高まりに対抗しようとする中、大部分が国内向けである日本の防衛産業を強化するものだ。 日本は輸出規制を緩和し、新型戦闘機を含む兵器システムの海外販売を許可している。
