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70年前の創設以来「最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面している自衛隊にとって、 精密な長距離兵器や、ミサイルやその他の差し迫った脅威を探知・追跡するための小型衛星ネットワークなどの先進能力の開発と配備が急務となっている。
これらのイニシアチブは、日本政府の2025年防衛予算案に概説されており、年間7%以上の増加に相当する過去最高の約8兆5,300億円（580億ドル）の投資が計上されている。 この予算案には、戦闘機、多機能フリゲート艦、戦闘用無人機、極超音速ミサイル、高速滑空兵器、潜水艦発射誘導弾、国産12式艦船発射ミサイルの射程延長型への資金援助が含まれている。
動画提供：オーストラリア国防軍
防衛分析サイト「ジェーンズ(（Janes）」によると、2024年8月下旬、木原稔防衛相は記者団に「防衛力の強化は順調に進んでいるが、引き続き警戒を怠らず、日本の防衛力・抑止力の更なる強化のために必要な事業を着実かつ迅速に実施していかなければならない」と語った。
その数日前、東シナ海の男女群島付近で、中国軍の偵察機が日本の領空を侵犯し、自衛隊は戦闘機を緊急発進させた。 報道によれば、中国人民解放軍（PLA）の航空機が日本の領空を侵犯したのはこれが初めてのことだったが、日本政府は、中国軍や海警局の船舶による頻繁な領海侵犯を非難しているという。 2024年8月下旬、PLA海軍の調査船が口永良部島の南西の日本の領海に侵入したと、米国海軍協会のUSNIニュースが報じた。
日本政府の「日本の2024年版防衛」白書は、日本が管理する尖閣諸島周辺を含む東シナ海における中国の存在感の高まりを強調し、中国政府を日本の「最大の戦略的課題」と位置付けている。 この地域の安全保障と安定は、北朝鮮の不法な核兵器・ミサイル計画や、ロシア政府のウクライナに対する不当な戦争のためのロシアへの不法な武器供給によってさらに損なわれている。
自律型兵器システムは日本の防衛態勢に不可欠だと専門家は言う。 例えば、無人航空機は、PLAのようなはるかに多くの人員と通常兵器を持つ潜在的な敵に対してさえも優位に立つことができる。
ジャパンタイムズ紙によると、日本の防衛省は「無人資産は革新的な『ゲームチェンジャー』であり、人的被害を抑えながら、空中、水上、海上での非対称的な優勢を可能にする。 また、様々な障害を克服し、より長期間継続的に活動し、シームレスな諜報、監視、偵察態勢を確立することができる」と述べている。
日本政府の記録的な予算要求は、2027年までに防衛費を国内総生産の2%に倍増させるという計画の一環である。
「笹川平和財団USAの防衛専門家であるジェームズ・ショフ（James Schoff）氏はジャパンタイムズ紙に対して、「これは、先に発表された防衛力整備計画に対する長期的なコミットメントを示す重要なメッセージであり、この計画が一時的なものではなく、防衛力強化のための現実的で信頼できる計画であることを示している。 日本やその友好国との紛争を解決するために、相手が武力を行使する誘惑に駆られないように、抑止力を強化するのに役立つはずだ」と語った。
日本は防衛予算を拡大する一方で、地域のパートナーシップも強化している。 2024年9月、日豪両国の国防相と外相は、合同演習や連絡将校の交流などを通じて、安全保障協力と相互運用性を強化することで合意した。
日本の防衛省は、「日本のスタンドオフ防衛能力とオーストラリアの長距離攻撃能力を活用した」情報戦、防空・ミサイル防衛、反撃能力に関する協力も再確認したと述べている。
また、両国の大臣らは、「東シナ海と南シナ海において、武力や威圧による一方的な現状を変更しようとするあらゆる行動にも強く反対する」とした上で、南シナ海における「中国軍による日本領土での最近の活動… （そして）中国の危険で威圧的な活動の激化」に懸念を表明した。
