ガスティ・ダ・コスタ(Gusty Da Costa)
インドネシアと米国は国交樹立75周年を迎え、両国の防衛協力はますます強化されている。これは地域の安定と相互安全保障上の利益に対する両国のコミットメントを反映するものだ。 共通の民主的価値観に根ざし、地域の安全保障の枠組みに沿ったこのパートナーシップは、インド太平洋地域における平和維持活動の礎へと発展した、と当局者やアナリストらは指摘する。
2024年8月、ジャカルタで行われた会談で、インドネシアの次期大統領プラボウォ・スビアント国防相(Prabowo Subianto)とカマラ・シリン・ラクディール(Kamala Shirin Lakhdhir)駐インドネシア米国大使は、1967年以来、教育・訓練プログラムを通じて6,000人以上のインドネシア軍関係者に恩恵をもたらしてきた両国の関係の重要性を強調した。 インドネシア国防省の発表によると、同国防相は、インドネシア人士官候補生9名が米国の名門士官学校で学んでいることに言及し、「特に防衛分野における二国間協力のさらなる強化」の意向を表明したという。
この会談は、2024年4月のインドネシア国軍司令官アグス・スビヤント( Agus Subiyanto)将軍と米太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン(Charles Flynn)大将との会談など、インドネシアと米国の国防当局者による数回の会合を経て実現した。 これらの協議は、相互運用性を深め、特に領土紛争をめぐる緊張が高まり続けている南シナ海における安全保障上の課題に対処するためのより広範な取り組みの一環である。
フリン大将は、8月と9月にインドネシアで実施された多国間演習スーパー・ガルーダ・シールドが、拡大するパートナーシップにとって重要であることを強調した。 同大将はまた、「スーパー・ガルーダ・シールド2024は、安全で安定したインド太平洋に対する我々の戦略的ランドパワーのネットワークの団結と共同のコミットメントを示す素晴らしい例である」と、ジャカルタの米国大使館からFORUMに提供した声明で述べている。
インドネシアのペリタ・ハラパン(Pelita Harapan)大学の国際関係専門家アレックス・ジェマドゥ(Alex Jemadu)氏によると、二国間の軍事協力は両国の地域目標に合致しているという。 インドネシアは、「より広範な防衛ネットワーク」の恩恵を受けており、特に南シナ海における中国の強硬な行動に直面して、地域の安全保障を維持するためのより良い体制を整えている。
「米国の存在は中国の支配に対する均衡の役割を果たし、インドネシアのようなASEAN諸国がルールに基づく地域安全保障体制を維持することを可能にしている」と同氏はFORUMに語った。
米国大使館は、米国がインドネシアの海洋領域認識と取締りを強化するために7億円(500万ドル)以上の拠出を約束しており、これに加えて、インドネシアのバタム島に海上訓練センターを建設するために4億2000万円(300万ドル)を拠出すると発表した。 この取り組みは、違法漁業やその他の海上犯罪と闘うために2023年に発表された二国間の海上安全保障共同作業計画を支援するものである。
米国はまた、F-16戦闘機、C-130輸送機、アパッチヘリコプターなどの軍事資産の移転を通じてインドネシアを支援してきたと、インドネシアのビナ・ヌサンタラ(Bina Nusantara)大学の防衛アナリストであるチャイリル・タングー(Chairil Tangguh)氏は述べている。 「これらの様々な形態の防衛協力は、インドネシア軍の能力と専門性を向上させ、インドネシアの防衛システムの即応性を向上させる上で肯定的な影響を与えてきた」と同氏はFORUMに語った。
2023年10月には、両国の初となる外務・防衛閣僚協議「2+2」が開催され、上級政策担当者が参加した。これは、合同演習の拡大、サイバーセキュリティの強化、海上安全保障の強化に焦点を当てた軍事協力の新たな幕開けとなった。
「我々は、米軍とインドネシア軍が肩を並べて訓練を行っていることを誇りに思い、継続的かつ強化された安全保障協力を期待している」とラクディール大使は述べている。
ガスティ・ダ・コスタは、インドネシア・ジャカルタ発信のFORUM寄稿者。