ボイス・オブ・アメリカ
東南アジアは世界で最も災害に見舞われやすい地域のひとつだが、最近の分析によれば、同地域の住民は自然災害に対処するための備えが最も整っていると感じていることが明らかになった。
ギャラップ社がロイド・レジスター財団の依頼で実施した調査によると、10か国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)は、早期警報システム、規模を拡大したコミュニティの参加と協力、災害資金の利用など、地域的なアプローチによって災害リスク軽減に重要な役割を果たしているとのことだ。
「東南アジアの災害に対する備えのレベルの高さは、災害への遭遇率が高いこと、個人から社会全体に至るまで比較的回復力が高いこと、そしてこの地域が災害リスク管理へのアプローチと投資を広く行っていることに関連している」とギャラップ社の調査コンサルタント、ベネディクト・ヴィガース(Benedict Vigers)氏は述べている。
この地域は、地球上の火山の75%を含み、地震の90%を発生させる、長さ4万kmの地震不安定帯、いわゆる環太平洋火山帯に沿って位置している。 このような国々が自然災害に備えているというのは論理的に思えるかもしれないが、その理屈は必ずしも当てはまらない。 「危険に頻繁にさらされることだけが、人々がどれだけの備えができているかを決める要因ではない」とヴィガース氏はAP通信に語っている。
東南アジアの調査対象者の40%が過去5年間に自然災害を経験したと回答し、南アジアでは36%が同じ回答だった。 しかし、東南アジアの人々の67%が家族を守るための備えが最も整っていると感じており、62%が緊急時の計画を立てていたのに対し、南アジアの人々ではそれぞれ49%、29%であった。
英国に拠点を置く世界的な安全慈善団体、ロイズレジスター財団の上級キャンペーン・マネージャーであるエド・モロー(Ed Morrow)氏は、東南アジアのほとんどが低中所得国であるこの結果から、富は災害への対応や備えの決め手にはならないことが示唆されると述べた。
また同氏は、東南アジアについて、「災害への備えという点で、世界に多くのことを教えてくれる地域」であるとも述べている。
フィリピンの回答者の約87%が過去5年間に自然災害を経験したと回答しており、これは他のどの国よりも多い割合である。
また、災害時の計画を立てている世帯の割合が最も高い上位4か国の中にも入っている。 これら4か国はすべて東南アジアで占められており、フィリピン(84%)、ベトナム(83%)、カンボジア(82%)、タイ(67%)だった。
このデータは、2年ごとに実施される世界リスク世論調査によるもので、2023年の調査結果は2024年6月に発表されている。 質問は自然災害に焦点を当てており、新型コロナウィルス感染症のパンデミックは除外されていた。
「この自由に利用できるデータを、政府、規制当局、企業、NGO(非政府組織)、国際機関が利用し、人々の安全性を高める政策や介入策に情報を提供し、その対象を絞るために活用されることが我々の意図するところである」とモロー氏は述べた。