マンディープ・シン（Mandeep Singh）
国内の防衛生産が過去最高水準にある中、インドは国防産業回廊モデルに引き続き取り組んでおり、タミル・ナードゥ（Tamil Nadu）州とウッタル・プラデーシュ（Uttar Pradesh）州とその周辺地域では、無人航空機システム（UAS）、電子戦、電子光学などのハイテクプロジェクトに重点的に取り組んでいる。
生産量の増加はインド軍の需要を満たし、同国が主要な防衛輸出国となるにつれサプライチェーンの回復を促進する。
2023-24年度の防衛生産はおよそ2兆2500億円（150億ドル）を超え、年間16.7%の増加となり、2019-20年度から60%上昇したと、インド国防省（MOD）は報告している。
政府主導のイニシアティブが成長を後押ししており、その典型的な例として官民パートナーシップの推進が挙げられる。 防衛産業回廊における防衛および航空宇宙部門を強化するため、防衛試験インフラ計画（DTIS）のもと、タミル・ナードゥ（Tamil Nadu）州に4か所、ウッタル・プラデーシュ（Uttar Pradesh）州に3か所の7つの試験施設が承認された。
無人航空機プロジェクトに特化した最初のセンターは、2024年7月に締結された合意に基づき、タミル・ナードゥ回廊に開設される予定である。 運営は、国営の防衛企業ケルトロン（Keltron）社と複数の民間防衛企業からなるコンソーシアムが担当する。 インドの防衛大手であるバーラト・エレクトロニクス（Bharat Electronics Ltd.）とインディア・オプテル（India Optel Ltd.）は、それぞれ電子戦センターと電子光学試験センターの主要な提携先となる。 これらの施設もタミル・ナードゥ回廊に計画されている。
2020年に約7億2000万円（約4800万ドル）の予算で開始された防衛試験インフラ計画は、センターに対して最大75%の政府資金を提供しており、残りは提携先が負担している。
「プロジェクト完了後は、政府および民間企業双方に高度な試験設備とサービスを提供する」とインド国防省は述べた。
これらの取り組みは、効率性と競争力を高めながら、世界経済においてより大きな役割を担うというインドの戦略を後押しすることが期待されている。 また、先進的な戦闘技術の開発と、より自立した防衛部門の構築を推進するための投資も計画されていると、インド商工会議所連盟（FICCI）は2024年半ばに報告している。
インド国防省の発表によると、インド政府は2024-25年度の暫定予算で、国防軍の近代化とインフラ開発に207億ドルを計上した。 防衛産業回廊は、ミサイル、装甲車両、人工知能および機械学習、海軍、レーダー、宇宙ベースのシステムなどの技術を活用し、軍事近代化を支援し、国家安全保障に対する脅威に対抗することを目的としている。
「こうした産業回廊により、インドは世界にとって信頼のおける、全天候型の、経済的な防衛メーカーとなるだろう」とインド商工会議所連盟は報告する。
また、インド政府は輸出振興協議会とインド・ディフェンス・マートを設立した。 同協議会は、手続きの合理化、財政的インセンティブの提供、国際的なパートナーシップの促進により、輸出の拡大を目指している。 インド防衛市場は、企業が輸出ライセンスを申請し、その進捗状況を確認できるオンラインポータルである。 防衛装備や技術の販売を促進するため、輸出機関からの認証取得プロセスがさらに簡素化された。
「インドの防衛関連企業約100社が、85か国以上に武器を輸出している」とインド商工会議所連盟は述べる。 「インドが輸出した主要プラットフォームには、ドルニエ228（多用途機）、155mmアドバンスト・トールド・アーティラリー・ガン、ブラモス・ミサイル、その他さまざまな高度な防衛システムがある」
マンディープ・シンは、インド・ニューデリー発信のFORUM寄稿者。
