2023年12月、米国は台湾の戦術情報システム維持のため、約470億円（3億ドル）の機器売却を承認した。
1979年に制定された台湾関係法に基づき、米国は自衛能力を維持するために必要な防衛用品や軍を台湾に提供することに合意した。中国は台湾の領有権を主張し、武力で併合すると脅している。
米国防安全保障協力局は、この売却によって台湾の軍事力としての指揮・統制・通信・コンピューター能力を維持できると述べた。
同局は、この支援は台湾の「作戦準備態勢を強化することで、現在および将来の脅威に対応する」能力を向上させ、戦術情報の安全な流れを提供する既存の能力を維持すると述べた。
台湾国防部は、この装備は共同戦闘指揮統制システムの有効性を維持し、戦場認識を高めるのに役立つと述べた。今回の台湾政府への防衛装備品売却は、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の政権下で
12度目であり、2023年には米国製戦闘機「F16」用赤外線捜索追尾システムと装備品について約730億円（5億ドル）の取引があった。その他、ハープーン対艦ミサイル、F-16、肩撃ち式対戦車ミサイル「ジャベリン」、地対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケット砲システムなどが売却されている。
同国防部は、「中国共産党の台湾周辺での頻繁な軍事行動は、我々にとって深刻な脅威だ」と述べている。
台湾の総統府は、2023年後半に行われた取引は、民主的に統治されている台湾の防衛に対する米国のコミットメントを果たしていると述べた。
ロイター & AP通信
