日韓米は2023年12月、北朝鮮のミサイル発射をリアルタイムで探知・評価するシステムを稼働させた。
この発表は、北朝鮮が核戦力の戦争準備態勢を測るために大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表した後に行われた。国連安全保障理事会の決議は、北朝鮮政府の核兵器および弾道ミサイル計画を禁止している。
韓国の申源湜(Shin Won-sik)国防部長官は、
3か国は北朝鮮のミサイルの発射地点、軌道、
攻撃地点に関する情報を共有するとし、
「北朝鮮のミサイルに関する警告データをより早く入手し、効果的に対応するための十分な時間を確保することができるだろう」と、毎日放送(Maeil Broadcasting Network, Inc.)に語った。
政府関係者はこのメカニズムを、三国間安全保障協力を前進させ、国民の安全を確保する3か国の能力を向上させる画期的なものと述べている。
米国を拠点するカーネギー国際平和基金の上級研究員アンキット・パンダ(Ankit Panda)氏は「これは、北朝鮮からの脅威の高まりも一部影響しているが、三国間の協力がいかに進んでいるかを示す重要な表現だ」とし、
「具体的には、日韓両国が北朝鮮発のミサイル事象を評価する際の精度を高めることになる」と述べている。
日本の林芳正官房長官は、リアルタイムのミサイル情報の共有は、地域の安全保障に不可欠な日韓米の防衛協力の新たな章を開くことだと述べている。
AP通信