ラジオ・フリー・アジア（RFA）
ロンドンを拠点とする環境保護団体によると、中国政府の支援を受けた数十億ドル規模の世界的な漁業産業が、東アフリカ沖の漁場で違法行為や搾取に従事する漁船の急増を後押ししているという。
あるモザンビークの漁師は、英国を拠点とする環境正義基金に次のように語った。「中国漁船が来る前は、網を3回投げるだけで豊漁が期待できた。 今は十分な魚を獲るために丸一日沖にいなければならず、
また、魚は私たちだけのものではなく、子供たちのためでもあるので、心が痛む。 中国漁船は私たちの将来の生活の糧を破壊した」
近年、この問題を監視している複数の機関によると、中南米、西アフリカ、南極大陸まで網を張る中国の巨大な漁船団は、世界の漁業資源への負担を増大させているという。
中国政府が支援する遠洋トロール漁船団は、大量の魚を素早くすくい取り、資源を枯渇させ、繁殖サイクルを妨げ、処理する価値がないと判断された廃棄魚をケニア、マダガスカル、モザンビーク、タンザニアの海岸線に大量に投棄して汚染している、と地元の目撃者は同基金に語った。
モザンビークは世界の最貧国のひとつで、人口の約3分の2が沿岸部に住み、海に依存して生計を立てている。
しかし、インド洋南西部における中国の漁業活動について詳述した初の報告書は、船団の多くの船が「海洋生態系や乗組員に対して、違法かつ持続不可能で虐待的な行為」をとっていると述べている。
「Tide of Injustice: Exploitation and illegal fishing on Chinese vessels in the Southwest Indian Ocean（仮訳 －不正の潮流：インド洋南西部における中国船による搾取と違法漁業）」と題された報告書は、2017年から2023年の間に同海域で86件の違法漁業と人権侵害が発生し、その半数は中国漁船が関連していることを明らかにした。
日常的なフカヒレ漁、脆弱な海洋動物の意図的な捕獲や損傷、身体的暴力、劣悪な労働・生活環境、脅迫や脅しに苦しむ乗組員などの違法漁業や人権侵害が日常的に行われていると報告書は述べている。
研究者らは、モザンビークの漁師や中国漁船の元乗組員数十人にインタビューを行った。
「同基金がインタビューしたインド洋南西部で中国のマグロ漁船で働いていた漁師たちは全員、何らかの形の人権侵害や違法漁業を経験したり目撃したりした」と、同基金は6月6日の報告書で述べている。
違法・無報告・無規制漁業指数によると、中国は152か国中最下位の違反国である。
同基金の東アジア担当マネジャー、チウ・シャオチー（Chiu Shao-Chi）氏は、中国船内でも暴力が横行していると指摘する。
同氏によれば、インタビュー対象者の54％が、ナイフや金属製の道具による殴打や暴行、蹴られるなどの虐待を目撃、または経験したという。
インタビュー対象者の約70％が、上司から暴言や脅迫、時には身体的暴力も受けたと報告している。
また、約93％が、正当な理由なく賃金が支払われなかったり、差し引かれたりしたことがあると回答しており、その額は数百ドルから数千ドルにのぼるという。
仕事を得るためにローンを組むことを余儀なくされ、食費、交通費、医療費などを雇用主に返済し、ローンの返済を余儀なくされた者もいる。
「多くの漁師が、自分たちは基本的に奴隷状態だと言っていた」とチウ氏は語る。
報告書によると、漁業が遠隔地であることと、業界全体の透明性の欠如が組み合わさり、違法漁業とその人権侵害を特定し起訴することは、特に漁船が母港から遠く離れた場所で操業している場合、依然として困難であることが明らかにされた。
中国の水産会社は、国営企業や補助金を受けていることが多く、地元の中国共産党幹部が支援しており、何年も前からインド洋南西部で漁業を行っている。
同氏は地方政府のデータを引用し「過去25年間にわたり、モザンビークでは、産業魚船団による乱獲と、違法・無規制・無報告の漁業が蔓延し、自給漁業の生産を30%減少させてた」と述べた。
モザンビークでは毎年、推定約105億円（7,000万ドル）の歳入が失われており、「違法漁業が横行し、国民経済と沿岸住民の生活に大きな影響を与えている」と同氏は語る。
