マリア・T・レイエス（Maria T. Reyes）
フィリピン国防総省（DND）は、マラウィで進行中の再建・復興プロジェクトへの取り組みを再確認した。 このイニシアチブは、2017年のマラウィの戦いの後に始まった。政府軍は、南部の都市を数か月にわたって包囲していたイスラム国系の武装勢力を撃破したのである。
フィリピン国防総省は、政府機関や地元のリーダーたちと連携しながら、街の復興と住民支援に重要な役割を果たしている。
2024年5月、フィリピン国防総省のジルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官とマラウィ復興大統領顧問のナセル・パンガンダマン・シニア（Nasser Pangandaman Sr.）国防長官は、長期的な平和と安定の達成を約束した。
「フィリピン国防総省はマラウィ市の継続的な復興に揺るぎない支援を提供する」とテオドロ国防相は述べている。
マラウィ包囲後の安定化におけるフィリピン軍の役割には、大規模な掃討作戦の実施、検問所やパトロールの設置、インフラの再建などが含まれる。 同軍はまた、仮設避難所の建設を支援し、人道支援や医療任務も行ってきた。
2023年12月、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、内務省・地方自治省、人間居住・都市開発省、公共事業・高速道路省を含む各省庁の機能を合理化し、プロジェクトや活動を迅速に実施するよう命じた。
この命令では、包括的な復旧・復興プログラムを監督するために2017年に創設された「タスクフォース・バンゴン・マラウィ（Task Force Bangon Marawi）」の役割も強調された。
2023年10月の同市の解放記念日に、マルコス大統領は、復興事業の完了と犠牲者の請求処理に対する政府の献身的な姿勢を改めて強調した。 「親愛なるフィリピン国民の皆さん、ご安心ください。この政権は、皆さんと皆さんの街のために設定した目標を達成すべく全力を尽くします」と、マルコス大統領は、大統領平和顧問のカルリト・ガルベス・ジュニア（Carlito Galvez Jr.）長官が伝えたメッセージの中で述べた。
2024年5月、政府のマラウィ補償委員会は、構造物や物的損害、死亡請求に対して、包囲被害者に約7,800万円（50万ドル）を支給した。
また、公共事業・高速道路局はアジア開発銀行と協力し、マラウィの再建・復興のための緊急支援プロジェクトに着手した。 およそ184億800万円（1億1,800万ドル）のこのイニシアチブは、戦略的なインフラ開発を通じて包括的な経済成長を推進することを目的としている。 大統領府の報告によると、主な内容には道路の補修、橋の建設、排水と斜面の保護が含まれる。
マラウィの経済を復興させるためのプロジェクトも進行中である。 シンガポールを拠点とする研究センター、ISEAS（ユソフ・イシャク研究所）の調査によると、持続可能な復興には地元企業の参画を促進することが極めて重要だという。 この調査では、農業と地元の起業家精神がいかに経済回復の原動力となり、援助依存を減らしているかということが強調された。
「私たちはともに、地域社会として私たちを団結させた英雄的精神と回復力をもって、精神と魂を再建する」とマラウィ市長のマジュル・ガンダムラ（Majul Gandamra）氏は2023年10月に語った。
マリア・T・レイエス（Maria T. Reyes）は、フィリピン・マニラ発信のFORUM寄稿者。
