スタッフと通信社のレポート
最近3期目の再選を果たしたインドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は、今後も同国の軍事的な備えと影響力を高めることに注力していくと述べた。 今回の発表は、中国がインド太平洋地域でますます強硬姿勢を強めており、3,400キロに及ぶ中国とインドの国境沿いを含む、北京の領有権主張に対する緊張が高まっている中でのことだ。
「政府は防衛生産と輸出の拡大に注力する」とモディ首相は述べた。 また、首相自身としてはインドの武器輸入への依存度を下げることで、安全保障を強化する計画であると語っている。 さらに首相は「防衛部門が自立できるようになるまで、我々は立ち止まることはない」とも述べた。
モディ政権下では、特にオーストラリアと日本を含むクアッド・パートナーシップを通じて、米国との防衛協力が大幅に拡大している。
「インド海軍はインド洋地域における主要なプレーヤーである」とニューデリーを拠点とする防衛アナリスト、ラフル・ベディ（Rahul Bedi）氏は語った。
ホワイトハウスは、インドの選挙後の電話会談で、ジョー・バイデン米国大統領とモディ首相は「米印の包括的かつグローバルな戦略的パートナーシップを深め、自由で開かれた繁栄するインド太平洋地域という共通のビジョンを推進するという決意を強調した」と述べた。
モディ首相の軍事近代化・改革プログラムの下、インド政府は民間による防衛製造業の拡大を図り、企業のインド進出を奨励するために外国直接投資規制を緩和してきた。
インドは伝統的に軍備品をロシアに大きく依存してきたが、ロシアの違法なウクライナ侵攻による納品の遅れや交換部品の調達難があり、インドとしてはフランスや米国といったパートナーを含め、防衛調達の多様化を進めるきっかけになっている、とロンドンを拠点とする国際戦略研究所の専門家、ヴィラジ・ソランキ（Viraj Solanki）氏は指摘した。
米国政府は、米国に本拠を置くゼネラル・エレクトリックがインド企業ヒンドゥスタン・エアロノーティクスと協力して戦闘機エンジンを製造することを認める協定に合意した。
先のシンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアローグ防衛会議において、米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、インドと米国は装甲車両も共同生産していると述べた。
「現在、我々がインドと享受している関係は、これまでにも増して良好なものだ」と同長官は語り、 「実に強い関係だ」と付け加えた。
本レポートにはAP通信からの情報が含まれています。
