アポジー（APOGEE）スタッフ
2013年のオーストラリアを皮切りに、米国国防総省は30か国以上と協定を結び、地球上空を何が周回しているかについての情報を共有している。慎重に練られた法律用語で書かれたこれらの宇宙状況認識（SSA）協定は通常、スペースローンチ、衝突の回避、軌道から外れた物体の落下などに言及している。しかし、宇宙状況認識の永続的な価値は、9ページに及ぶ文書の具体的な条項よりも、握手にあるのかもしれない。
宇宙防衛の指導者たちは、これらの二国間協定を、宇宙における世界のリーダーとして認められている米国との宇宙安全保障関係をより深めるための入り口だと述べている。各提携国がもたらすものは千差万別だ。一握りの国は独自の宇宙防衛部隊を編成し、米国国防総省と手を携えている。一方、宇宙状況認識の提携国の大半は、まだ意欲的な段階であると見なされている。米国宇宙統合軍（USSPACECOM）のグレン・グレイディ（Glen Grady）SSAデータ共有プログラム・マネージャーは「持っているものを開示し、その場所を教えるか、発射準備を整えているかのいずれかだ」と述べ、「それが、宇宙について誰かが真剣になっているという指標になる」と語った。
現在、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーランド、イギリスの6か国が宇宙安全保障に関して米国と最も緊密に連携しており、それぞれの「連合宇宙作戦（CSpO）」センターを通じて24時間365日データを共有している。このような関係がいかに成熟してきたかを示すひとつの指標として、英国陸軍准将が米国宇宙統合軍に政策・戦略パートナーシップ担当副司令官として配属された。
連合宇宙作戦の提携国は、他のヨーロッパ諸国、日本、そして最近ではインドと並んで、米国が宇宙状況認識に合意した国の中で最高レベルの技術的進歩を示している。ロシアと中国が宇宙で優位に立とうとする中、宇宙での認識を広げるためにこうした国々と協力することは、米国の宇宙防衛リーダーにとって最優先事項だ。また、高度な宇宙開発国ではないかもしれないが、宇宙開発のテーブルにつくことに価値を見出す国々でますます拡大しているコミュニティも同様だ。言い換えれば、それは安全保障の専門家たちがソフトパワーと呼ぶものの追求である。
米国宇宙統合軍とその所属部隊である米国宇宙軍は、「これを前進させるために目覚ましい仕事をしている」と、米国国防省の機関であるハワイのダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターの教授、アルフレッド・オーラーズ（Alfred Oehlers）博士は言う。宇宙防衛の指導者たちは、海外に人員を派遣し、宇宙飛行能力を持たない国への働きかけを広げている、とオーラーズ氏は米国宇宙統合軍誌「アポジー（Apogee）」に語った。「世界中の安全保障部隊に、宇宙の重要性と、各国が宇宙での意思決定に参加することの重要性をより広く認識させるためには、より低い位置に構築することが重要だ」と、オーラーズ氏は指摘する。最終的には、米国を中心としたハブ・アンド・スポークの関係を超えて、多くの国が相互接続するシステムへと発展する可能性がある。「人間関係を発展させながら、前進していくための力を与えてくれるようなコミュニティを作っていく必要がある」とオーラーズ氏は述べた。また、このプロセスのひとつのステップとして、ある疑問を投げかけるべきだと同氏は言う。それは、自由で開かれた宇宙を信じるか、という問いだ。オーラーズ氏は、いくつかの国を訪問した際、防衛指導者たちが宇宙防衛、特に国家安全保障のための人工衛星の保護や、携帯電話、銀行、天気予報、さらには農業など、日常生活において人工衛星が果たす重要な役割について、いかに優先的に考えていないかを知り、愕然としたという。「彼らは宇宙のシナリオの中に自分たちを見ていない」と氏は言う。
「宇宙は難しく、高度な技術的敷居がある。新進気鋭の限られた国しかまだ見られないということは、我々はおそらくもっと大きな役割を果たす必要があるということであり、より意図的で意識的な役割を果たすことで、物事をもう少し民主化し、様式や機会、協力協定を提供することで、これらの国々に今後より大きな利害関係を与えることができる」とオーラーズ氏は語った。国連のような国際的な場で、より多くの国が宇宙統治に参加することは、ロシア、中国、イランのような単独行動する権威主義政権に対する抑止力となる。「彼らは宇宙を、自分たちが主権を行使できる、はるかに排他的な特権に変えようとしている。そうさせるわけにはいかない」と氏は言う。今後数年間で、米国が他国と結ぶ宇宙状況協定の数を倍増させ、さらにそれを発展させることを、オーラ—ズ氏は望んでいる。米国宇宙統合軍によれば、80か国以上が宇宙に進出しているという。「宇宙状況認識は素晴らしいスタートだ」とオーラーズ氏は言う。「しかし、何のための宇宙状況認識なのか。宇宙状況認識は、宇宙の安全、セキュリティ、安定性を維持するためのものだ」
オーストラリアは、国内の宇宙産業を発展させることで、各国が宇宙状況認識を活用して安全保障を強化できることを示す一例となった。イギリスと米国の協力を得て、オーストラリアは1967年に自国で人工衛星を作り、宇宙に打ち上げた3番目の国になった。ニューサウスウェールズ大学（UNSW）キャンベラ校宇宙学科のラッセル・ボイス（Russell Boyce）学科長は、「しかし、宇宙状況認識が、軍事指導者たちや国民全体の宇宙防衛の重要性に対する意識を刺激したのは、それから50年後のことだった」と言う。同大学は、オーストラリア国防軍アカデミー（Australian Defence Force Academy）を支援しており、同アカデミーは国防宇宙司令部の衛星ミッションを開発・実施している。2013年の宇宙状況認識協定の署名以来、米国の2つの宇宙防衛設備がオーストラリアに引き渡され、Cバンド宇宙監視レーダーシステムと宇宙監視望遠鏡が北西海岸のエクスマウスに設置された。米国との協定により、一連の宇宙防衛に関するコミュニケが作成され、オーストラリアの防衛指導者たちの間で宇宙状況認識に対する理解が深まった。「米国のセンサーを設置するためのコンクリートを提供するだけでは不十分なのだ」という認識が生まれたとボイス氏はアポジーに語った。「それが、宇宙状況認識、宇宙領域認識、宇宙交通管理の科学と技術を向上させるための、私のようなグループや他のグループへの支援につながった。
オーストラリアは、今後10年間で宇宙防衛に約6,810億円（約45億ドル）を費やす計画で、ロッキード・マーチン社やエアバス社といった外国の企業と協力して、国の宇宙能力を開発しようとしている。ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校宇宙学科は、米国を拠点とするロッキード・マーチン社と協定を結び、同社の宇宙訓練モジュールが大学に無償で提供されることになった。「彼らは、オーストラリアで大規模な宇宙関連契約を獲得することになるだろうと見ている」とボイス氏は言う。「彼らは、宇宙のことをよく知っている顧客と仕事をする必要があることを理解している。そして、その顧客を教育することが彼らの責任の一部なのだ」オーストラリアは他の宇宙協定ーー「単に販売カタログを携えてオーストラリアにパラシュートでやってくるのではない国際的なパートナーシップ」——を模索していく意向だと、ボイス氏は述べる。「適切な提携国、適切なパートナーとは、オーストラリア国内のスキルと能力の真の成長につながるオーストラリアでの取り組みに喜んで参加してくれる人たちのことだ。それが私たちを成熟へと導く」
ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校宇宙学科からスピンオフした2つの会社、宇宙センサーとプロセッサーのメーカーであるインフィニティ・アビオニクス（Infinity Avionics）社と、衛星コンステレーションのスペシャリストであるスカイクラフト（Skykraft）社を含め、オーストラリアでは有望な商業宇宙産業が台頭しつつあると同氏は述べた。ボイス氏は、オーストラリアの宇宙開発能力は「かなり未熟」だと考えているが、米国宇宙統合軍は提携国オーストラリアを十分に信頼しており、オーストラリアはカナダ、イギリスに次いで米国と宇宙協力強化協定を結んだ3番目の国となった。「オーストラリアは急速に能力を高めている。我々は多くの面で、彼らとの相互運用性を有している」と、協定交渉のリード・アクション・オフィサーであるグレイディ氏は語った。
ボイス氏は、オーストラリアは機敏で、「キューブサット（CubeSats）」として知られる小型衛星Mファミリーのようなプロジェクトでリスクを取ることができると説明した。「M2キューブサット」は、M2-AとM2-Bに分離して編隊飛行することができ、地上局と同様に相互に通信することで、より詳細でタイムラグの少ない拡張データを提供することができる。「我々はかなり野心的で革新的なことをいくつか試すことができた。そして、そのほとんどすべてで成功した」と同氏は述べた。オーストラリアはまた、宇宙領域での戦闘に関する国際マニュアルの作成にも協力している。さらに、南半球に位置するオーストラリアは、提携国の宇宙監視のギャップを埋めることができると同時に、例えば雲を見通す合成開口レーダー（SAR）の開発など、自国の能力を向上させることもできる。「国際的な提携国に頼るだけでは、システムは世界の北の方で活動する傾向があり、デューティサイクルは世界の我々の地域の上空を飛行している間に電力を再生することになるので、我々はそれを見ることができない」とオーラーズ氏は述べた。
SGT.ルーク・キッターマン（LUKE KITTERMAN）技能軍曹/米国宇宙軍
2022年4月、スウェーデンは米国宇宙統合軍が言うところの安全保障協力枠組みへの第一歩となる宇宙状況認識協定に調印した。スウェーデンはその後、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地で毎年開催される「オペレーション・グローバルセンチネル（Operation Global Sentinel）」の主要演習に、将来の参加候補として招待された。2022年7月と8月に8日間にわたって開催されたこの演習には、25か国から150人が参加し、地域チームに分かれてシナリオに取り組む中で、宇宙安全保障の能力を披露したり、可能な限り自国の機材を使用したりしたと、グレイディ氏は語った。新たな宇宙状況認識提携国は、米国関係者が国内宇宙評価のために訪問する前に、コロラド州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地とシュリーバー宇宙軍基地を見学することができる。「宇宙開発計画で何を持ち、何をしようとしているのかを整理しようという訳だ」とグレイディ氏は言う。その答えは、さらなる教育、訓練、宇宙センサー設置の支援、あるいは軍事販売につながるかもしれない、そして常に、より大きな連合構築につながるだろう。米国宇宙統合軍はまた、機密情報の共有を可能にする高度な二国間協定や、軍事対軍事会談の条件を設定する「付託条件」協定も実施している。
米国太平洋宇宙軍司令官ジェームス・H・ディッキンソン（James H. Dickinson）陸軍大将は、ワシントンD.C.を拠点とするシンクタンク、大西洋評議会（Atlantic Council）主催の2022年3月のフォーラムで、現在の宇宙状況認識諸国のほとんどはヨーロッパとインド太平洋にあるが、米国は南米やアフリカのより多くの国々と安全保障協力の枠組みを形成したいと考えていると述べた。
宇宙状況認識データ共有契約は民間企業にも及んでおり、世界中に130以上の企業および7つの大学と締結されている。スペース・パートナーは、衛星を軌道上に保有する「オーナー・オペレーター」、他社の衛星を利用する「サービス・プロバイダー」、そして「打ち上げサービス」の3つに大別される。「我々は『大型テント』連合を構築したい」とグレイディ氏は語った。「もし我々がこれらの国々と話をしなければ、他の国々が話をして米国モデルに追随するだろう。話がしやすくなるだけでなく、今からでもデータを共有し、より緊密に協力し合うことができるからだ」
パートナーシップの進展がもたらす可能性の一例として、ボイス氏は、宇宙軍が安全保障上の紛争に対処する1週間のウォーゲーム・ワークショップを挙げた。宇宙軍は、衝突回避、リスク分析、宇宙空間にある約48,000個の対象物の一覧の管理といった「地道な作業」である非戦闘任務を委任しなければならないため、その任務を引き継ぐ信頼できる宇宙提携国が必要とされる。これらのシミュレーションでは、ニューサウスウェールズ大学のM2が使用された。「我々はそれを非営利の研究組織として行っている」とボイス氏は語った。「そこには営利を目的とした営利団体もいれば、軍関係者も座っている。そして、米国宇宙軍の人たちが後ろで、「見ろよ、すごいじゃないか！」と歓声をあげているんだ」
米国とノルウェーの抱き合わせローンチ契約によって、米国国防総省は約1,362億円（9億ドル）以上と3年分の労力を節約できる見込みであることが実証されたように、宇宙状況認識協定は宇宙へのアクセス機会の増加ももたらす。ノルウェーの通商産業省が所有するスペース・ノルウェー（Space Norway）は、近々打ち上げる北極圏ブロードバンドミッションに米国軍の観測機器2基を追加することに同意した。この軍事用観測機器は、北極圏で活動する米国軍のために24時間365日保護された衛星通信を可能にすると、米国宇宙軍宇宙システム司令部は2021年10月のニュースリリースで述べた。打ち上げは2024年に「スペースXファルコン9（SpaceX Falcon 9）」ロケットでヴァンデンバーグから予定されている。同ニュースリリースによれば、同盟国の宇宙船に搭載される米国初の国家安全保障用の観測機器となる。同様に、日本は、この地域のGPS信号を改善する日本の準天頂衛星システムの一部として、宇宙軍向けの宇宙監視用の観測機器を打ち上げる予定だ。マサチューセッツ工科大学によって設計された宇宙軍の観測機器は、地球上空約36,000kmの静止軌道上で衛星やデブリを追跡する。
このような共同事業は、宇宙パートナーシップの価値を際立たせ、米国と敵対国との間に重要な違いをもたらす。「彼らがパートナーシップを結ぶと言うとき、それは本当に本気なのだ」とオーラーズ氏は言う。一方、ロシアはウクライナへの理不尽で一方的な戦争で国際的な孤立者となり、中国への依存を強めている。米国国防情報局が2022年4月に報告したところによると、中国はどの国よりも急速に宇宙防衛を進めており、2049年までに宇宙での優位性を確保しようとしている。しかし、その進展は技術的な側面であり、他国は主にその製品のエンドユーザーとして関与している、とオーラーズ氏は指摘する。中国が主導する地域宇宙連合「アジア太平洋宇宙協力機構（Asia-Pacific Space Cooperation Organization）」の設立に向けた努力は、多くの点で日本が主導するより積極的な連合「アジア・太平洋地域宇宙機関会議（Asia-Pacific Regional Space Agency Forum）」に取って代わられた。「これまでのところ、実際の宇宙能力、スペースローンチの能力、サプライチェーンへの貢献、探査の分野では、国際的な関与はゼロだ」と、オーラーズ氏は中国の取り組みについて語った。「中国は迅速に行動したいからだ。素早く行動しようと思えば、必ず一人で行動することになる」
ロシアと中国は、宇宙関連問題に関して国連で一定の支持を得ている。それは、中国がしばしば不当な要求をする一帯一路インフラ構想などのプログラムを通じて融資を分配しているからだ。しかし両国は一貫して、宇宙での行動やデータの共有、衛星破壊兵器の禁止など、国際的な規範に向けた幅広い動きに抵抗してきた。ニュースサイト「ブレイキング・ディフェンス（Breaking Defense）」が報じたところによると、両国は2023年初頭、国連の「宇宙脅威の削減に関するオープンエンド作業部会（Open Ended Working Group on Reducing Space Threats）」の会合で再び異議を唱えたという。こうしたやり方は、ロシアと中国の同盟国に犠牲を強いている、とオーラーズ氏は言う。同氏は「彼らは、国連の努力を台無しにするような、不平不満しか言わない、ほぼ妨害者としての立場に追いやられている」と述べ、「他の国々は、『宇宙サプライチェーンに関与する機会を与える、オープンで透明性の高い宇宙体制について話している国々がある一方で、非常に閉鎖的なシステム、非常に排他的な協定、実質的に我が国が窮地に追い込まれるような、非常に非常に憂慮すべき二国間取り決めについて話している国々がある』ことに気づき始めている」と語った。
ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校宇宙学科のボイス氏は、インド太平洋における中国の侵略に対抗することが、オーストラリアの宇宙防衛への投資の動機付けになると語った。2022年12月、オーストラリアと米国のトップ外交官と防衛指導者たちは、南シナ海における中国による地域を不安定化する行動（係争中の海域の軍事化、危険な海上・空中での衝突、国際法と矛盾する過度の領有権主張など）に改めて反対を表明した。「宇宙はグローバル・コモンズだ」とボイス氏は言う。「慎重にならなければ、グローバル・コモンズを台無しにするのは簡単なことだ。より多くの国が明確性と透明性、ひいては説明責任を確保するために関与すればするほど、誰かがあまり好ましくない方法で引き金を引く可能性は低くなる」侵略を阻止することもまた、宇宙防衛パートナーシップを発展させる重要な理由だ。「米国とパートナーの能力を組み合わせた衛星群への攻撃は、共同で行動する複数の国による対応を促す可能性があり、それが潜在的な敵対者の攻撃を最初から阻止するのに役立つ可能性がある」と、宇宙政策戦略センター（Center for Space and Policy Strategy）は2020年9月に報告している。米国を拠点とするこのセンターは、非営利の調査分析組織であるエアロスペースコーポレーション（The Aerospace Corp.）の一部だ。関係の拡大もまた、2022年10月に発表された米国の国家防衛戦略「互恵的な提携とパートナーシップはわが社の最大のグローバル戦略的優位性」に盛り込まれており、この戦略の重心である。
宇宙サプライチェーンは、宇宙に投資する志を同じくする安全保障提携国の国際連合を構築し、強化する機会だ、とオーラーズ氏は言う。宇宙防衛に必要な費用とノウハウは、多くの小国にとっては手の届かないものに思えるが、それを分割することで実現可能になる、と氏は言う。
宇宙探査における次の大きな前進は、前例のない協力を示している：オーストリア、デンマーク、スイスを含むヨーロッパ11か国が、国際的な「アルテミス（Artemis）」計画を通じて、クルーが月やその先へ行くためのオリオン宇宙船のサービスモジュールに貢献している。サービスモジュールはオリオンの背骨と表現されている。各国が宇宙のサプライチェーンに食い込めば、「利害関係ができ……この先、全体がより強固なものになる」とオーラーズ氏は言う。…「商業スペースは、サプライチェーンに接続する適切なプレーヤーを見つけるだろう。我々はこれを奨励するだけでいい」
「アポジー」は米国宇宙軍が発行する専門軍事雑誌で、宇宙における米国の安全保障パートナーシップを強化し、世界の宇宙防衛の課題に取り組む国際フォーラムを提供しています。
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