中国の尖閣諸島威圧、日本は海上防衛を強化

FORUMスタッフ

日本政府は、中国船による執拗な領海侵犯を非難し、海上保安庁の予算増額や、迅速な部隊輸送のための海上部隊の創設など、海上警備能力を強化している。

日本の管理下にある尖閣諸島周辺での中国の威圧的な行動は最近も続き、中国海警局は東シナ海の無人島群島を調査していた日本の調査船と対峙した。

報道によれば、稲田朋美元防衛相ら国会議員5人が参加した日本政府の東海大学研究チームは、2024年4月下旬に予定されていた2日間の研究を中止せざるを得なくなったという。

海上保安庁は5月、自動小銃を搭載したと思われる船を含む4隻の中国船が、尖閣諸島周辺の日本の領海を約2時間にわたりパトロールしたと発表した。

岸田文雄首相はニューズウィーク誌に対し、 「一方的に現状を変えようとする試みが激化しており、これは我々にとって深刻な懸念事項である」と述べた。 また同首相は、「日本は中国に対し、主張すべきことは主張し、日本の領土、領海、領空を断固として防衛する決意を持って、冷静かつ毅然とした態度で対応していく」とも述べている。

日本は1970年代初頭から台湾の北東約170キロに位置する尖閣諸島を管理しており、2012年に5つの島のうち3つを民間の所有者から買い取っている。

専門家らは、中国政府の領有権主張は国際法上の根拠はないと言う。 この地域は重要な航路に近く、豊かな漁場と潜在的な石油とガスの埋蔵量があることから、経済的な野心が絡んでいると見られる。

東シナ海における中国の領土奪取の試みは、南シナ海の係争海域における活動が攻撃性を増していることや、2023年の自国の領土を主張するためにに行った恣意的な地図の書き換えに反映されている。 サラミスライス戦略として知られるこのような戦術は、小さな威圧的な行動を着実に進めることで現状を変えようとするもので、累積的に中国政府に有利な恒久的な変化を強いる可能性があるとアナリストは指摘する。

尖閣諸島周辺では、数年前から中国海警局の船舶の出没がほぼ常態化している。 2023年には中国の船舶がほぼ毎日尖閣諸島の沖合22キロから44キロまでの接続水域に侵入していたと海上保安庁が述べていることを、ディプロマット誌は報じている 海上保安庁が2023年に確認した中国船は約1,300隻で、この数字は15年前の記録開始以来最多となる。 中国海警局の船舶が沖合22キロ以内の日本の領海に侵入したのは42回である。

テンプル大学東京キャンパス政治学科のジェームス・ブラウン（James Brown）准教授は、中国は「尖閣諸島周辺海域における中国船のより広範かつ永続的な存在」を確立することで領有権を主張しようとしている、とCNNに語った。

中国が画策する中、日本政府は今後3年間で海上保安庁の予算を増強しようとしている。 2023年比で16.5％増となった日本政府の2024年度防衛予算には、尖閣諸島を含む日本の南西海域での迅速な部隊輸送を可能にする114フィートの輸送機3隻とともに、新たな海上輸送グループへの資金提供も含まれている。

一方、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国国防長官は最近、日本と尖閣諸島を含むすべての領土を防衛するという、両国の長年の協力関係における米国の「鉄壁の」コミットメントを再表明した。