パラオと米国の協定は、太平洋の島国パラオの排他的経済水域において、米国船舶が一方的に海洋規制を執行することを認めている。2023年8月のこの動きは、
中国による「望ましくない活動」を抑止するため、
パラオ大統領が米国に協力を要請したことを受けたものだ。
「この協定は、パラオの排他的経済水域を監視し、違法・無報告・無規制の漁業を防止し、パラオの海域で不審な行動をとる招かざる船舶を抑止するのに役立つ」とパラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア（Surangel Whipps Jr.）大統領は声明で述べた。さらに「この地域の平和と繁栄という共通の目標に向かって努力するためには、このようなパートナーシップが必要だ」と語っている。
2023年6月、ウィップス大統領は、2021年の就任以来、3隻の中国船が自国の海域に「招かれざる」進入をしたと述べ、中国の強引な動きに対する抑止力を強化するため、米国のさらなる支援を求めた。
ウィップス大統領はまた、中国がパラオの海域で測量活動を行なっていることを非難し、パラオの台湾自治領に対する外交的承認をめぐって中国がパラオを罰している可能性を示唆した。
2016年に国際法廷によって無効とされた海洋権益を中国が広範に主張する中、この地域の緊張は高まっている。
パラオと米国が協定を結んだのとほぼ同じ頃、米国海軍の偵察機が上空から見守る中、2隻のフィリピン船舶が係争中の南シナ海で中国海警局の封鎖を突破し、セカンド・トーマス礁に駐留するフィリピン軍に物資を届けた。
フィリピンのほか、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、台湾、ベトナムが南シナ海で中国と領有権を重複して主張している。世界の海運の3分の1がこの戦略的水路を通ると推定されている。
米国とパラオの協定は、2022年後半に米国がミクロネシア連邦と締結した協定とほぼ同様のもので、米国沿岸警備隊が太平洋国家パラオのために乗船検査を実施することを認めている。AP通信
