インド太平洋の 戦略の更新

FORUMスタッフ

米国は、長年にわたる同盟関係を近代化し、既存のパートナーシップと新たなパートナーシップを強化し、差し迫った安全保障上の課題に対処するために革新的なネットワークを構築するという強力な戦略の実施において、大きな前進を遂げてきた。複雑化するこの地域の脅威は、中国による侵略の拡大から、核拡散、特にブルーパシフィック諸国への気候変動の影響まで、多岐にわたる。

このような安全保障上の課題に対処するためには、「米国だけでなく、同盟国や提携国にとっても、単独で取り組むのではなく、政府のあらゆる力が必要であることを理解する必要がある」と米インド太平洋軍（USINDOPACOM）のジョン・アクイリノ司令官（当時）は、ハワイ州ホノルルに200人以上の指導者、軍関係者、専門家を招いて開催された、太平洋フォーラムの2024年1月の地域における統合運営に関する会議での演説で述べた。アクイリノ司令官は、軍隊は国力の他の形態が強力な立場で活動することを可能にし、したがって、敵対国に対する抑止力を発揮するための重要な側面」であるものの、「軍隊だけではできない」とし、「…我々は、この安全保障環境において、この時代において、この一連の敵対者に対して、異なる方法で考え、行動し、活動する必要がある」と語った。 

米国は10年以上前から、オーストラリア、日本、フィリピン、韓国、タイとの主要な条約同盟やコミットメントを更新し、強化してきた。これらの同盟は、地域の平和を確保するために70年以上前、そのほとんどは第二次世界大戦後に結ばれたものだ。こうした鉄壁の協定の下で、米国はこれらの国が攻撃された場合に防衛することを約束している。近年、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）、オーストラリア、インド、日本とのクアッドパートナーシップ、地域的な安全保障メカニズムを通じて、多国間の結びつきを強めてきた。米国はまた、インド、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナム、そして多くのブルーパシフィック諸国を含むインド太平洋地域の長年の提携国や、新たな提携国との絆を強化してきた。 

米国は、強力かつ重要で統合的な抑止力を達成するために、これらの防衛公約やその他の防衛公約を支持し続けている。具体的には、米国はインド太平洋における兵力の態勢と構造を強化し、大規模なグローバル演習を拡大し、同盟国や提携国との軍事能力を向上させている。

相互防衛条約の強化

主要な戦争や紛争の後に米国がインド太平洋全域で締結した相互防衛条約の中でも際立っているのが、日本および韓国との同盟だ。1951年に調印された「日米相互協力および安全保障条約（日米安保条約）」は、1952年に発効した。1953年、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた2か月後には、米国と韓国の安全保障担当者が相互防衛条約に調印した。 

日本と韓国に対する米国のコミットメントは、第二次世界大戦後、高まる一方だ。例えば、1960年以降、日米両国は地位協定、技術開発協力、最近ではサイバー領域と宇宙領域が追加されるなど、一連の協定（その一部は機密扱い）で条約を強化してきた。アクイリノ大将が米インド太平洋軍司令官に就任した2021年以降、拡大抑止と日本・韓国との連携を強化し、朝鮮半島の完全な非核化をともに追求することが優先課題となっている。

日本

米国は日本に約5万人の軍人と数千人の米国国防総省の文民職員とその家族を駐留させることで、日米同盟へのコミットメントを示し続けている。さらに米国は、空母打撃群、ミサイル防衛レーダー、統合打撃戦闘機など、最も先進的で能力の高い軍事資産の多くを日本に配備している。米国はまた、防衛装備品を日本に輸出している。

数十年にわたり、日米は合同演習の頻度、複雑さ、強度を高めてきた。例えば、日本は2007年からインドと米国とともにマラバール演習に参加している。日本と米国は、情報の共有や相互運用性の強化など、防衛協力の取り組みも強化してきた。2011年には、日本の本州で発生した壊滅的な地震と津波に対応するため、米軍は自衛隊と協力した。2018年には、日本の水陸両用機動部隊と米国海兵隊は鹿児島県で演習を行い、遠隔地での共同作戦の精度を高めた。 

2023年1月、日米両国は同盟を強化し、自由で開かれたインド太平洋を確保するために動き出した。これは、ワシントンで開催された日米防衛・外務閣僚による安全保障協議の結果によるところが大きい。

ニュースリリースによると、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国国防長官は、「より汎用性が高く、機動的で回復力のある能力を前方配備することにより」、日本における米国軍の態勢を最適化することで合意したという。「これらの行動は、地域における抑止力を強化し、日本とその国民をより効果的に守ることを可能にする」という。 

手始めに、米国は既存の兵力から最大2,000人の海兵隊を再編成し、高度な情報・監視・偵察、対艦・輸送能力を備え、「海軍・海兵遠征艦船阻止システム（Navy/Marine Expeditionary Ship Interdiction System）」を含む部隊を新たに編成する、と当局者は述べた。

日米の首脳陣は、新たな脅威に対応するため、条約を宇宙からの攻撃や宇宙空間での攻撃にも適用するよう解釈することで合意した。日米両国は2019年、条約にサイバー空間を追加した。

オースティン長官は「また、日本が米国や志を同じくする提携国とともに地域の安全保障により積極的に貢献できるよう、同盟関係や役割、任務の更新についても話し合った。我が国は、日本が反撃能力を獲得するという決断を強く支持し、この能力を採用するための緊密な連携が日米同盟を強化することになると確信している」と述べた。

韓国

近年、韓国と米国の国防当局は、両国の同盟関係の強さを繰り返し確認し、軍事協力の強化を約束してきた。在韓米軍の下、米国は韓国に28,000人以上の軍人を駐留させ、共同任務への永続的なコミットメントを証明している。

オースティン長官は2022年11月、国防総省で開催された第54回安全保障協議会の席上で、「70年近くにわたり、この同盟関係は朝鮮半島とインド太平洋全域における平和と安全保障の錨となってきた」と述べ、「そして今日、（韓国は）とてつもなく有能な同盟国であり、地域の安全保障を担い、我々の安全を守る法治に基づく国際秩序の擁護者となっている」と語った。 

韓国と米国の国防当局者は、犠牲の共有の上に成り立つ同盟の強さを引き続き強調しており、北朝鮮の破壊的活動を抑止することへの相互の関心を浮き彫りにしている。オースティン長官は2022年の協議で、抑止力には米国のあらゆる核、通常兵器、ミサイル防衛能力が含まれると改めて述べた。オースティン長官は、「半島では、大規模な演習を再開し、統合即応態勢を強化し、必要であれば今夜にも戦えるようにしている」とし、「我々は、統合抑止力を強化し、この同盟が朝鮮半島とインド太平洋全域の安全と安定を強化し続けることを確実にするために、こうした努力を積み重ねていくことを約束する」と語った。

ロイター通信によると、2023年7月、米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領が前年に立ち上げた二国間核協議グループの初会合がソウルで開催され、北朝鮮の核兵器開発を抑止するための情報共有、核指揮統制、共同計画と実行について話し合われた。

「戦闘可能な戦闘能力と堅固な即応態勢に基づき、我が軍は北朝鮮のいかなる挑発にも即座に報復する」と、尹大統領は2023年9月に韓国で行われた、軍創設75周年と米国との安全保障同盟締結70周年を記念する式典で述べ、さらに、「北朝鮮が核兵器を使用すれば、政権は韓米同盟の圧倒的な対応によって終焉を迎えるだろう」と語った。

フィリピン

フィリピンに対する米国の永続的な安全保障上のコミットメントもまた、新たな活力を見せている。2023年4月、両国軍は両国とオーストラリアから17,600人以上が参加する大規模な多国間合同演習バリカタン（Balikatan）をフィリピン全土の拠点で実施した。1991年に初めて実施されたこの演習は、同盟の強さと即応性を高めるものだ。 

2023年5月、フィリピンと米国の当局者は、両国の協力関係を近代化するための二国間防衛ガイドライン（Bilateral Defense Guidelines）を発表した。ガイドラインは、太平洋上で、どちらかの国の公船、航空機、軍に対する武力攻撃が発生した場合、1951年の米国フィリピン相互防衛条約に基づく公約が発動されることを確認している。このガイドラインはまた、脅威が陸・海・空の領域だけでなく、サイバースペースや宇宙空間でも発生する可能性があることを認識し、従来型と非従来型の領域における相互運用性を構築する道筋を定めている。こうした脅威は、非対称戦、ハイブリッド戦、イレギュラー戦、あるいはグレーゾーン戦術の形を取る可能性もある。

米国国防総省によれば、このガイドラインは、条約の永続的な妥当性を再確認し、同盟の枠組みにおける役割、任務、能力についての共通理解を促進し、二国間の安全保障・防衛協力のあらゆる分野における努力の統一を推進し、防衛協力の優先分野を導くものだ。

ガイドラインはまた、フィリピンの防衛近代化に関する調整、相互運用性のある防衛プラットフォームの優先調達、非物質的な防衛能力構築への投資拡大など、この取り組みを進めるための数々の方法を特定している。例えば、相互運用性を深めるため、両国は防衛協力強化協定（EDCA）の下、海上安全保障と海洋領域認識に関する協力を拡大する計画だ。

タイ

一方、米国はタイとの同盟の可能性を最大限に高める努力を続けている。両国は相互防衛の目標達成に継続して取り組んでいる。東南アジア条約機構の下で1954年に締結されたマニラ協定から生まれたタイと米国の関係は、190年以上にわたる外交関係や、強靭で包括的な民主主義国家の建設や人権の推進といった共有の価値観に根ざしている。1950年以来、タイは米国軍から装備品や物資をはじめ、訓練や支援を受けて施設の建設や強化してきた。2003年、米国はタイを重要な非北大西洋条約機構同盟国に指定した。米国国務省によれば、今日、米国はタイにとって防衛関連製品の主要な供給国であり、重要な貿易相手国となっている。 

タイと米国が共催するコブラ・ゴールドは、この地域で最大かつ最も長期にわたって毎年行われている多国間軍事演習で、2024年に44回目を迎える。米国国務省によれば、両国は毎年400回以上の合同軍事演習や任務を行っている。両国はまた、バンコクにある国際法執行アカデミー（International Law Enforcement Academy）を共同で運営し、これまでに東南アジア全域から22,000人以上の刑事司法関係者を養成してきた。

米国とタイの戦略的同盟とパートナーシップに関する2022年の共同声明には、気候変動、サイバーセキュリティ、法執行、技術などの優先事項が明記されている。2023年8月のセター・タウィーシン（Srettha Thavisin）首相就任を受けて、米国はこれらの協力分野を引き続き発展させていくことを期待している。

フィリピンやタイに対する米国のコミットメントは、ASEANの権限強化と団結を助けるために生かすこともできる、と専門家は指摘する。タイとの同盟関係のもと、米国は国境を越えた経済状況を強化し、資源管理、国際犯罪対策、グッドガバナンスの推進を支援するパートナーシップを通じて、メコン川流域の開発を支援している。この取り組みは、タイだけでなく、この重要な地域に権益を持つ他の東南アジア諸国の主権保護にも役立っている。

オーストラリア

米国はオーストラリアに対する条約上のコミットメントを堅持し続けている。両国の軍隊は、1918年の第一次世界大戦のフランスのアメルの戦いで初めて肩を並べて戦い、それ以来、あらゆる主要な紛争で共に戦ってきた。1951年にオーストラリア、ニュージーランド、米国はANZUS条約に調印し、2001年9月11日の同時多発テロ発生後、オーストラリアはANZUSを発動して米国を支援した。

オーストラリアと米国は、航行の自由を守り、自由で開かれたインド太平洋を維持することを含む相互の安全保障上の利益を確保するため、2005年から隔年で「タリスマン・セイバー（Talisman Sabre）」演習を実施している。2011年以来、米国は毎年約2,000人の海兵隊員をオーストラリア北部のダーウィンに巡回派遣しており、最近では航空兵もこれに含まれている。両国は他にも防衛協力協定を結んでおり、さらに日本との三国間対話、日本とインドとのクワッド・パートナーシップに参加している。

米国はまた、2021年9月に発足した三国間安全保障協定AUKUSの強化を通じて、オーストラリアとの関係を拡大してきた。このパートナーシップの下、イギリスと米国は、3つの提携国すべてが最高の核不拡散基準を維持することを保証しながら、オーストラリアの通常兵器搭載原子力潜水艦の取得を支援する。三か国はまた、共同能力と相互運用性を強化し、サイバー、人工知能、量子技術、海中能力に重点を置く計画だ。

パートナーシップの強化

同盟関係の強化に加え、米国はインド太平洋地域の同盟国や提携国との間で、その他の重要な軍事力や情報共有における防衛協力を引き続き拡大する必要がある、と2023年9月の米上院外交委員会の公聴会で国防政策担当副次官代理のマーラ・カーリン（Mara Karlin）博士は指摘し、さらに、「米国の同盟と提携のネットワークは、競合国が太刀打ちできない戦略的優位性だ」と述べた。

インド

米国国防長官府の南アジア政策担当責任者であるシッダールト・アイヤー（Siddharth Iyer）氏によれば、インドと米国の関係は、自由で開かれたインド太平洋を確保するための鍵であり、両国が関係と防衛関係を強化しているのはそのためだという。 

2023年9月のニュースリリースによると、この防衛パートナーシップは、両国間の「温かさと親近感」が増すにつれ、「驚くべき、かつてないほどの勢い」を見せているとアイヤー氏は述べている。オースティン長官は2021年に米国国防長官に就任して以来、3回インドを訪問している。 

アイヤー氏は「米国とインドの関係を適切なものにすることは、単に必要なだけでなく、インド太平洋における戦略を達成するために不可欠であるというのが我々の考えだ」とし、「その実現に向け、幅広く深いコミットメントがある」と述べた。

例えば、「米印国防加速エコシステム（India-U.S. Defense Acceleration Ecosystem）」は、インドと米国の企業、新興企業、研究機関のパートナーシップを促進し、軍事利用が可能な商業技術の迅速なスケールアップを図っている。

ブルーパシフィック諸国

米国はまた、ブルーパシフィック諸国とのパートナーシップを活性化させている。米国国務省によれば、「自由連合国との自由連合盟約（Compacts of Free Association with the Freely Associated States）」は1980年代に米国と太平洋の3つの主権国家との間で正式に結ばれた協定であり、協力の礎として機能してきた。ロイター通信によると、米国は2023年、マーシャル諸島、ミクロネシア、パラオとの協定を更新し、太平洋の戦略的地域への独占的な軍事アクセスを可能にした。米国はまた、2023年7月にパプアニューギニアと防衛協力協定を締結した。

バイデン大統領は、2022年と2023年にホワイトハウスで太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国との首脳会談を行い、この地域に対する米国の永続的なコミットメントを示し、特に気候変動と海面上昇によって低平地の島嶼国が水没する恐れがある中で、ブルーパシフィック諸国の主権を守る意図を示した。「米国は自由で開かれた、繁栄し安全なインド太平洋地域を確保することにコミットしている」とバイデン大統領は2023年9月のサミットで改めて表明した。 

サミットには、オーストラリア、クック諸島、フィジー、フランス領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの太平洋諸島フォーラム加盟国18か国すべての代表が出席した。バイデン大統領は首脳陣に対して、「気候危機に起因して国家的な地位や国連加盟国としての資格を喪失するといった事態が発生しないという保証を各国が望んでいることは十分に承知している」とし、「今日、米国は太平洋島嶼国の意向を汲む姿勢を取ることを明確に表明している」と述べている。 

ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国政府はソロモン諸島とトンガに大使館を開設したのに続き、クック諸島とニウエにも外交承認を拡大し、2024年にはバヌアツに大使館を開設する予定だ。 

ロイター通信は、米国が2022年のサミットで中国の経済威圧行動に対抗するために太平洋諸島を支援し、今後10年間の新たなプログラムに約1,224億円（8億1000万ドル）を拠出することを約束したと報じている。米国は第2回サミットで、太平洋諸島インフラ構想の一環としてさらに約302億円（2億ドル）を拠出することを約束した。

米国はまた、法的能力の強化、気象・気候データの共有拡大による海洋限界と境界線の支援、気候適応努力への資金援助、地域災害への備えの強化、デジタル接続性の向上、沿岸警備隊支援の拡大、海底ケーブルへの資金援助、違法漁業撲滅への支援などのイニシアチブを発表した。

ガーディアン（The Guardian）紙の取材に応じて「米国は当地域に対して深い道徳的、戦略的、歴史的な関心を抱いている」と語った某米国高官は、「その米国の誓約を今回再確認した」と続けている。

将来的なコミットメント

米国の同盟国・提携国に対するコミットメントは、その「インド太平洋戦略」と統合的抑止力を通じて紛争を防止する作戦計画の下で深化し続けている。アクイリノ司令官は太平洋フォーラムで「日本、韓国、さらに、フィリピン国内の防衛協力強化協定（EDCA）地域、オーストラリア国内など、あらゆる場所での態勢を問わず、米国が相互防衛条約の責任を果たせるようにすることが必要だ」と述べ、「これは、相互運用性のために、そして共に活動するために、要請があれば一丸となって臨むということだ」と言葉を続けた。

その計画の一環として、米国はインド太平洋と欧州大西洋のつながりを構築することにも取り組んでいる。その例として、米国はオーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国を含む国々が北大西洋条約機構との関係を拡大するのを支援している。

米国は、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを達成し、この地域の繁栄と平和を確保するために、同盟国との軍事演習の数と複雑さを拡大し、他の提携国や志を同じくするインド太平洋諸国との軍事協力を拡大することを表明している。