日本、フィリピン、米国の国家安全保障顧問が2023年6月に初の合同協議を行い、北朝鮮、中華人民共和国、そしてロシアのウクライナへの無差別侵攻をめぐる緊張の高まりに適応するためにインド太平洋地域のパートナーが同盟関係を強化する中、防衛協力を強化することで合意した。
3 人の高官は、「激動する地域の安全保障環境と、航行の自由
や経済安全保障を含む分野において、平和と安定を強化するため に我々がどのように協力できるか」について話し合った、とジェイク・サリバン（Jake Sullivan）米国国家安全保障担当大統領補佐官は話す。
サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、フィリピンのエドゥアルド・アニョ（Eduardo Ano）国家安全保障担当顧問は共同声明の中で、インド太平洋、特に台湾海峡の平和と安定を維持するため、長年にわたる日米、比米の同盟関係を基礎とした三国間協力の強化の重要性を強調した。
サリバン大統領補佐官は、この「画期的な」新しい枠組みは、日本、韓国との三か国間協力や、オーストラリア、インド、日本との四か国間安全保障対話パートナーシップなど、米国がこの地域で関わっている複数の同盟関係を支えるものだと述べた。
三か国の国家安全保障担当者は、インド太平洋海域での海軍合同演習の機会についても話し合い、人道支援や災害救援における軍事協力を深めることでも合意した。
日本は2022年12月、新たな国家安全保障戦略を採択し、2027年までに防衛費を約45兆円（3,100億ドル）に倍増させるとしている。
日本はまた、他国の軍隊に安全保障上の支援を提供し、レーダー、アンテナ、哨戒艇などの日本製の非致死的装備品やインフラ整備を提供する見込みだ。援助対象候補にはフィリピンも含まれている。AP通信
