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中国経済の悪いニュースが後を絶たない中、多くの国民にとって旧正月の見通しが暗くなっている。
2024年2月初旬、国際通貨基金（IMF）は、中国経済の減速は2028年まで続くと発表した。 フランス通信社（AFP）が報じたところによると、国際通貨基金は、2028年までに中国の成長率が前期の4.6％から3.5％に低下すると予測した。 政府によると、2023年の中国経済の成長率は5.2％で、ここ数十年で最も低い成長率となった。 フランス通信社の報道によれば、中国の輸出も、世界的な需要の減少に伴い、2023年には7年ぶりの減少となった。
その数日前には、香港高等法院が中国不動産大手のチャイナ・エバーグランデ・グループ（中国恒大集団／China Evergrande Group）に対して清算命令を出した。その負債は450兆円（3,000億ドル）以上にのぼり、中国最悪の不動産危機が顕在化していることが明らかになった。 エバーグランデの破綻は、不動産の債務不履行と雇用喪失の連鎖を引き起こし、資産を失った住宅購入者という新たな被害者層を生み出した。 中国によると、不動産投資全体は2023年に9.6％減少した。
画像提供：AP通信
ニュース専門放送局CNNによると、若者の失業率があまりにも大きくなり、中国がデータの公表を中止したことを考えると、中国政府が大多数の国民に経済的な安定と繁栄を提供できなくなっていることはますます明白になっている。 2023年6月時点で失業率は過去最高の21.3％に達し、その後政府は雇用統計の発表を停止した。 ニュース専門放送局CNBCによると、12月の政府発表では16歳から24歳の失業率は14.9％だったが、この数字は学生を除いて調整されたもので、過去との比較は難しい。
国際通貨基金は、中国の新築住宅需要が今後10年間で約50％減少すると予想し、中国の不動産市場の停滞が続けば、「民間需要をさらに圧迫し、信頼感を悪化させる可能性がある」と警告した。 Yahooファイナンスによると、ここ数十年、不動産セクターは中国の経済活動の約20％を占めていたという。
成長率の縮小に加え、中国は生産性の低下と高齢化による経済的影響に直面し続けるだろう、と国際通貨基金は報告した。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の報道によると、2024年1月、中国は出生率が5.6％減少したため、2023年の人口が208万人減の14億9,700万人になったことを確認した。
労働供給量の減少は、医療費や社会支出の増加と相まって、中国の財政赤字と債務負担を増加させ、家計貯蓄を侵食する可能性があり、一般的に金利上昇と投資の減少につながるとアナリストは指摘した。
習近平総書記の軍事的・覇権的野心をなだめるために多額の支出が行われる中、特権階級である中国共産党の党員でない市民にとって、状況はますます嘆かわしいものになっている。 例えば、中国政府は軍事拡張主義に年間345兆円（2,300億ドル）以上を費やしており、2013年以降、発展途上国のインフラ整備プロジェクトに645兆円（4兆3,000億ドル）以上を投じている。推計によれば、その半分以上が習主席の「一帯一路構想」の下でのものだ。
中国共産党は大々的な宣伝キャンペーンを展開しているものの、懐に痛みを感じ、より良い指導を望んでいる市民から経済的現実を隠すことはできない。 エバーグランデの清算は、雇用不足、物価下落、不動産危機の拡大につながると同時に、中国政府が救済措置をとらないことを意味する。 中国の不動産購入者には補償を求めるメカニズムがない。 ラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、ソーシャルメディア上の苦情や平和的な抗議活動も、政府の行動を喚起するには至らなかったという。
「これからの時代は、自分たちだけを頼りに、ビジネスリスクを背負うしかない。 資本連鎖の断絶や流動性リスクがある場合、中国政府は実質的な介入を行わない可能性が高い」と金融学者のリン・シー（Ling Si）氏はラジオ・フリー・アジアに語った。 その余波として、中国国民が経済不振に苦しむ中、政府は不動産投機に対する規制を緩めつつあるとラジオ・フリー・アジアは報じたが、これは支配階級に有利な政策といえる。
多くの中国国民にとって、旧正月は祝賀の時ではなく、むしろ経済衰退の象徴になりつつある、とアナリストは主張する。 2020年の同時期、中国は重要な公衆衛生データを非公開にし、ウイルスの感染と罹患に関する情報を抑え込むことで新型コロナウィルスパンデミックの蔓延を助長したが、その一方で、国民が休暇中に集まったり、世界中を自由に旅行したりすることを許可し、奨励さえしていた。
