フェリックス・キム（Felix Kim）
日本は最近、重大な政策転換として防衛輸出規則を改正し、国外のライセンスの下で製造された防衛装備品一式の輸出が可能になった。 アナリストらは、日本がミサイル防衛能力を強化しようとしているのと時を同じくしたこの戦略的な動きは、地域的、世界的な安全保障の力学を再構築することになると指摘している。
この政策変更により、日本は米国にパトリオット地対空ミサイルを輸出できるようになる。これは、米国がロシア軍に対する防衛のためにウクライナにミサイルを供給し続けているため、米国が自国の軍備を維持する上で助けになる。 米国国防総省は、この動きが「インド太平洋地域の安定を高める」と指摘し、木原稔防衛大臣は、日米安全保障協力の強化と地域の平和の確保における武器移転の意義を強調した。
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日本国憲法に則り、この政策措置は、国内で製造された武器を戦争状態にある国に送ることを認めていない。
ランド研究所の防衛アナリスト、ジェフリー・ホーナング（Jeffrey Hornung）博士がFORUMに語ったところによると、日本の今回の決定は、ウクライナを間接的に支援したいという意向と、日本の防衛産業を強化するために輸出規制を緩和すべきだという国内の声に影響されたものだという。
この新しいルールは、進化する日本の防衛戦略の一面に過ぎないとホーナング氏は指摘し、高度な迎撃ミサイルやレーダーシステムの配備など、日本がミサイル防衛強化のために多額の投資を行っていることに言及した。 その焦点は、「自動警戒管制システム（Japan Aerospace Defense Ground Environment）」ネットワークの強化や、通信回線やネットワークにおける潜在的な脆弱性への対処にも及んでいる。
日米のミサイル防衛協力も進展している。 ホーナング氏は、地対空ミサイル「SM3ブロックIIA（SM3 Block IIA）」や、極超音速の脅威に対抗するための滑空迎撃用誘導弾などの最近の取り組みにおける、長年の両同盟国の協力関係を指摘した。
さらに、より広範な防衛体制における重要なステップとして、フィリピンへのレーダー輸出や韓国との情報共有の改善を通じて、日本が地域の安全保障に果たす役割を強調した。
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同時にホーナング氏は、日本が軍需品の備蓄を強化したり、海上自衛隊の採用を強化したりするなど、防衛に関する他の課題にも引き続き取り組む必要性があると指摘した。
日本経済新聞によると、2014年以来の防衛輸出政策の変更は、日本の安全保障パートナーシップを強化し、国内防衛産業を活性化させることを目的としている。 防衛装備品の輸出はケースバイケースで検討される予定だ。
日本の防衛産業がより多くの顧客と接触できるようになることで、輸出規制の緩和はコスト削減につながり、日本の防衛力増強計画にもプラスになるとホーナング氏は述べた。
また、この政策転換は、日本が地域および世界の安全保障においてより影響力のあるプレーヤーとなることを意味し、特に北朝鮮や中国との緊張が高まる中、日米同盟へのコミットメントと地域の脅威に対抗する役割の拡大を強調するものであると述べた。
フェリックス・キムは、韓国ソウル発信のFORUM寄稿者。
