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日本と北大西洋条約機構（NATO）は、中国やロシアなどによるサイバー攻撃や偽情報キャンペーンなどの脅威に関する安全保障情報を迅速に共有するためのホットラインを設置するための交渉を行うなど、協力関係の拡大を続けている。
この通信ツールは、31か国の安全保障保障同盟で使用されているシステムをモデルにしている可能性があり、遠隔地からの情報共有に使用可能だと日本の通信社、日本経済新聞は2024年1月中旬に報じた。
日本は、オーストラリア、韓国、ニュージーランドとともにNATOのインド太平洋地域における提携国4か国のうちの1つであり、慎重を要する問題については対面での協議に依存している。
NATOは、ロシアの違法なウクライナ侵攻、中国の軍備増強と攻撃的な行動、北朝鮮の核・ミサイル開発計画が国連安保理決議に違反している朝鮮半島の安全保障など、複雑化する世界の安全保障環境に対処するためには、インド太平洋地域の提携国との協力が重要だと述べている。
日本は長年にわたってNATOとの関係を強化してきた。 2019年には初のNATO大使を任命し、その3年後には岸田文雄首相が日本の首相として初めてNATO首脳会議に出席した。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長もまた、2023年1月に日本で岸田首相と会談している。 日本はNATOのサイバー防衛演習に参加しているほか、2023年2月に発生したトルコ大地震の際には、NATOとの共同国際緊急援助活動に初めて参加し、トルコに物資を空輸した。
NATOと日本はまた、2023年7月に「国別適合パートナーシップ計画（Individually Tailored Partnership Program）」協定に調印することで、協力強化へのコミットメントを示した。 これにより、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援・災害救援など16の分野で協力する機会が拡大する。
機密情報の迅速な共有を可能にするホットラインは、特に中国からのサイバー攻撃やその他の安全保障上の脅威によるリスクが拡大していることを鑑みても有益なものだ。
米国国防総省が2023年10月に行った報告によると、中国は「軍事および重要なインフラ・システムに対する、高度で持続的なスパイ活動や攻撃の脅威」になっている。 さらに、米国国家安全保障局は、中国軍のハッカーが日本の防衛機密ネットワークに侵入していたことを突き止めたと、2023年8月にワシントン・ポスト紙が報じた。
AP通信によると、日本と中国は2018年にホットラインを設置することで合意し、2023年5月に両国の国防相がこのシステムを発足させた。 このホットラインは、信頼を高め、日本が尖閣諸島周辺海域への中国船の不法侵入を非難している東シナ海を含め、誤解や衝突を避けるための信頼醸成措置として意図されている。
「日本とNATOは、武力や威圧行動によって現状を変えようとする一方的な試みは、それが世界のどこで起ころうとも容認されないという認識を共有している」と、岸田首相は2023年7月の同機構との協力協定を発表した後に述べた。
