FORUMスタッフ
米国のインド太平洋戦略の実施が進んでいることが、最近の調査で明らかになった。同盟国や提携国間の協力は、この地域と米国をこれまで以上に繁栄させ、安全なものにするレベルに達している、と政府関係者は述べた。
米国は同戦略を打ち出して以来、地域間交流の活性化を図り、新たな基準を打ち立ててきた。米国の政策立案者、外交官、軍幹部は、二国間・多国間関係の強化、経済の活性化、災害復興や気候変動などの課題に取り組むため、インド太平洋地域のカウンターパートと会合を重ねてきた。
同時に、米国はインド太平洋諸国と欧州諸国との提携を推進してきた。「今日、ヨーロッパとインド太平洋の双方において、一方の地域における機会と課題が他方の地域に直接影響を及ぼすという認識が広まっている」とホワイトハウスは2024年2月11日に発表した。
米国を拠点とするウィリアム・アンド・メアリー大学（College of William & Mary）のグローバル・リサーチ・インスティテュート（Global Research Institute）の研究所であるAidDataは、2012年から22年にかけて、インド太平洋における米国の関与の経済的価値を追跡調査した。同研究所は2024年2月、地域経済46か国のデータを評価し、米国の貿易、援助、送金、海外直接投資の総額は約3,685兆円（24.5兆ドル）にのぼり、同期間に18％増加したと報告した。AidDataの政策分析ディレクターを務めるサマンサ・カスター（Samantha Custer） 氏によれば、1人当たりの恩恵が最も大きかったのは太平洋島嶼国だ。米国政府による投資に加えて、米国企業はこの地域の主要な貿易相手国となりつつあり、また民間慈善団体も多大な貢献をしている、と同氏は述べている。
AidDataの調査は、米国が援助提供国から投資提携国へと進化したことを示している。
この戦略を実行する米国の組織には、商務省、国防総省、国務省、米国国際開発庁、貿易開発庁が名を連ねる。「米国は、インド太平洋地域に対するリーダーシップとコミットメントを示し続け、21世紀の課題と機会に対処するためのこの地域の能力と回復力を強化し、より良い未来を共に築くことができることを示している」と米国国務省は述べている。
米国国務省の報告によると、インド太平洋地域は世界の人口の半分以上、世界の国内総生産合計額の60％を占めている。米国とこの地域の貿易額は2022年に約300兆円（2兆ドル）を超えた。
Adm.米インド太平洋司令官ジョン・アクイリノ（John Aquilino）大将は、この地域を世界で最も重要な地域と呼んだ。2024年1月にハワイで開催されたパシフィック・フォーラム（Pacific Forum）でアクイリノ司令官は、「だからこそ、我々は安全保障上の課題に取り組まなければならないし、米国だけでなく、同盟国や提携国にとっても、これを単独で行うのではなく、政府のあらゆる力が必要であることを理解する必要がある」と述べた。
