日本は、防衛力強化のために各国に財政援助を提供する計画だ。これは、国際援助を軍事目的に使用することを禁じた規則から、日本が初めて明確に逸脱したことを意味する。
松野博一官房長官は2023年4月、日本の「政府安全保障能力強化支援」（OSA）は、数十年にわたって道路やダムなどの民間インフラに資金を提供してきた「政府開発援助」（ODA）とは別に管理されることになると発表した。
「政府安全保障能力強化支援は、安全保障と抑止力を強化することで、これらの国々との安全保障協力を深め、日本にとって望ましい安全保障環境を構築することを目的としている」と外務省は声明で述べた。
この変化は、日本が憲法に定められた平和主義から著しく転換し、第二次世界大戦以来最大の防衛力増強に取り組む中で起こっている。
政府安全保障能力強化支援プログラムでは、武器輸出に関する原則に従い、紛争で使用される可能性のある殺傷性兵器の購入に援助を使用することを禁止している、と外務省は発表した。
プロジェクトには、海上監視のための衛星通信や無線システムなどが含まれる見込みで、最初の受領国はバングラデシュ、フィジー、マレーシア、フィリピンとなる見込みだ。同省は、これらの国々で海上安全保障の強化を視野に入れた政府安全保障能力強化支援のフィージビリティ・スタディを計画した。（写真：マニラ近海で海賊対処訓練を行う日本の海上保安庁の船舶とフィリピン沿岸警備隊の船舶）
読売新聞が2023年4月に報じたところによると、日本はフィリピンに、南シナ海での中国の活動を監視するためのレーダーを提供することを検討しているという。
同省によれば、援助は原則的に発展途上国のみが対象
となる。
国際援助の範囲を軍事関連事業に拡大するという決定は、日本が2022年12月に、中国の軍事力増強に対抗するため、今後5年間の防衛費の大幅増額を発表したことに続くものだ。
日本はさらに、中国に対抗するために発展途上国との関与を強めている。岸田文雄首相は2023年3月、南アジアや東南アジアとの関係強化のため、インド太平洋全域に約11兆800億円（750億ドル）を投資すると発表した。ロイター
