インドは2023年3月、軍を強化するため、約1兆2,500億円（85億ドル）相当のミサイル、ヘリコプター、大砲、電子戦システムの購入を承認した。
インド国防省は声明の中で、インド軍の装備品取得を承認する政府の最高機関である防衛装備調達評議会（DAC）が、すべてのサービスに対する発注を承認したと発表した。同省によると、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が推進する国内防衛製造の強化に伴い、すべての発注はインド企業に行われるという。（写真：2022年9月、インドが発注した初の国産空母「ヴィクラント（INS Vikrant）」）
同じ核保有国である中国とパキスタンに挟まれ、中国とのヒマラヤ国境紛争で緊張状態にあるインドは主に旧ソ連時代の軍備の近代化を進めている。インド政府が2022年にインド洋での中国の活動に懸念を表明したことを受け、承認された防衛装備の約80％はインド海軍が占めている。
承認された装備品には、インド海軍用の200基のブラモス（BrahMos）ミサイル、50機の汎用ヘリコプター、電子戦システムが含まれる。防衛装備調達評議会はまた、インド初となるディーゼル船舶用エンジンの製造や、空軍が提案したスホーイ30MKI戦闘機用の長距離スタンドオフ兵器の製造も承認した。インド陸軍は、155mm/52口径の牽引砲兵307基と高機動車輌、砲牽引車輌を購入する承認を得た。ロイター
