2023年3月、約10か国が、商用スパイウェアの拡散に対抗するため、国内および国際的な厳格な規制を求めた。
共同声明を発表したのは、オーストラリア、カナダ、コスタリカ、デンマーク、フランス、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、米国の政府だ。
各国は、「悪意のあるサイバー活動」に使用される可能性のあるエンドユーザーへの技術や機器の輸出を防止することを表明した。声明ではまた、提携国はスパイウェアの拡散に関する情報を共有し、そうしたツールの特定を向上させるための情報も共有するとしている。
その数日前、ジョー・バイデン（Joe Biden）米国大統領は、米国の要員や市民社会を標的にしたデジタル・スパイツールの悪質な使用を阻止することを目的とした大統領命令に署名した。
この命令は、米国の国防、法執行、情報機関の調達決定に新たな制限を設けることで、秘密主義的な業界に圧力をかけることを目的としている。
2021年、少なくとも9人の米国務省職員のiPhoneが、イスラエル企業が開発したスパイウェアを使った正体不明のハッカーに狙われた。2023年3月下旬には、10か国に駐在する少なくとも50人の米国政府職員が商用ハッキングツールの被害に遭ったと米国政府高官が発表した。
ロイター
