フィリピン、南シナ海での近隣諸国との行動規範の策定を目指す

ロイター通信

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は2023年11月、中国とのより広範な地域協定の締結に向けた進展が限定的であることを理由に、フィリピンはマレーシアやベトナムといった近隣諸国に、南シナ海における別の行動規範について話し合いたい旨を打診したと述べた。

米インド太平洋軍を訪問したハワイで、マルコス大統領は世界貿易の重要なルートである係争中の航路で緊張が高まっているため、フィリピンは平和を維持するために同盟国や近隣諸国と提携する必要があり、状況は「より深刻だ」と述べた。

マルコス大統領は、フィリピンの唯一の同盟国である米国との強い絆を改めて強調する一方で、中国の「攻撃的」な振る舞いを指摘することが増えている。

同大統領は「中国とASEAN（東南アジア諸国連合）の行動規範を待っているところだが、残念ながら進展はかなり遅い」とし、

「我が国は、ベトナムやマレーシアなど、領土問題を抱えているASEAN諸国に働きかけ、独自の行動規範を作成するイニシアチブを取っている。 これがさらに発展し、他のASEAN諸国にも広がっていくことを願っている」と述べた。

在マニラのマレーシア、中国、ベトナムの各大使館はコメントの要請にすぐには応じなかった。

マルコス大統領の発言は、カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議の傍らで習近平・中国共産党総書記と会談した数日後のことだった。 両首脳は、セカンド・トーマス礁に駐留する部隊への補給任務を遂行中のフィリピン船に対し、中国沿岸警備隊が嫌がらせや衝突を行うなど、一連を受けて、南シナ海の緊張を緩和する方法について話し合った。

近年、ASEANと中国は行動規範を交渉する枠組みを模索しており、その計画は2002年まで遡る。 しかし、すべての当時国がプロセスを加速させることを約束したにもかかわらず、進展は遅々として進んでいない。

戦略的水域の大部分を自国領土と主張する中国が、ASEAN加盟国が国際法との整合性を重視するような、拘束力のあるルールにどの程度コミットするのかが懸念される中、規範の構成要素に関する話し合いは始まっていない。

2016年、国際法廷は中国の主張を法的に無効として棄却したが、中国はブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど他国の排他的経済水域（EEZ）への侵入を続けている。

中国は、フィリピンの排他的経済水域内にもレーダーや滑走路、ミサイルシステムを設置するなど、水没岩礁や人工的な海洋地形を軍事化することで、拒否された領有権を主張する姿勢を強めている。

マルコス大統領は「中国人民解放軍が基地を建設するために関心を示し始めた最も近接した岩礁は、フィリピンの海岸線にどんどん近づいている」とし、 「状況は以前よりも深刻になっている」と述べた。

マルコス大統領はさらに、米国は「レトリックだけでなく、具体的な支援においても、常にわれわれの後ろ盾になってくれている」と指摘した。